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10月14日の日記に相続税の引き下げで景気対策を提案してましたが、実現に近づきそうです。
先週に政府税制調査会が、孫への生前贈与を容易にす税優遇の拡大検討すると発表した。その代りに相続税言課税枠を下げて相続税は引き上げするとのことです。
これはよいアイデアです。高齢者はお金持ってますから、相続税かかるくらいならかわいい孫へなら贈与するでしょう。
ぜひ実現してもらいたいですね。

内閣府の調査による「節水に関する特別世論調査」によると「節水している」と答えた人は７７．４％で３年前の前回７２％を上回った。節水の最大の理由は「家計の支出を減らすため」と、環境の為ではなく家計のため。
環境にやさしくなりたいですが、それより我が家の家計が大切。切実な問題ですね。

ギュラーガソリンが１リットル当たりで前週（１２日）比１０銭高の１３２円２０銭となり、２１週ぶりに値上げに転じたようです。21週間ぶりです。原油価格が上昇する中で、ガソリンの販売価格に転嫁する動きです。
デフレですがまたガソリンが上がり続けると物価が上がる。今後のガソリンの価格に注意です。

銀行だからと信頼していたが、ここまでいい加減とは」。神奈川県藤沢市で認知症の母親（８２）と同居する次女（５１）は今年４月、東京都内に本店がある大手銀行に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。銀行が母親に十分な説明をせずに投信約１千万円分を販売し、その約４割が損失になった、などと訴えている。
訴状などによると、銀行は２００４年以降、母親に投信の買い替えや買い増しを１２回繰り返させた。次女は昨年５月に初めて知ったが、銀行側の契約書類には「次女が契約時に母親と同席し、説明を受けた」という身に覚えのない内容が記されていた。次女に無断で契約された次女名義の投信５００万円分もあったという。
次女は「書類の偽造までしている。高齢者を狙った販売方法で、だまされたという思いだ」と話す。
　今年８月末には、池田泉州銀行（大阪市）が８１歳の女性に元本割れの危険があることを説明せずに投信を販売したとして、損失のうち２２５万円を支払うよう銀行側に命じる判決を大阪地裁が出した。このケースでも、銀行は５００万円分の投信を１年間に３回買い増しさせていた。
一時期地方銀行のＦＰ相談員をしていた事がありまうが、本当に投信の販売方法はひどいものです。金融機関の責任もありますが、「貯蓄」から「投資」を推進した国の責任もあるでしょう。補てんして下さい！

昨日今日は上場企業９月決算発表がありますが、多くの企業で利益前年比○○％アップ、中には○○倍も。例えば東芝は前年利益２６億が１０００億になったもよう。多くの企業で儲かっている。
これらを見てると「本当に不景気？」と首をかしげてしまう。
景気は「気」だからマインドが低いのでしょう。その要因のひとつが政治。
企業がこれだけ儲かっていて不景気とは…。
頑張れ政治！