大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

京都市は京都市人事行政白書で、京都市職員の任用や給与、勤務条件、服務などを公開。この中で、京都市の現業職（公用車・バスの運転手、清掃作業員、給食調理員、学校用務員、ごみ収集作業員）の公務員と民間給与の比較をしました。

現在、京都市の市バスは、経営難のため、総務省の再建が必要な健全化団体に指定されている。そんな中、京都市の市バス運転手の給与は、4月1日現在で平均月収は53万8000円。これに対し、民間の平均は39万5500円で、約1.4倍となっている。
また、ごみ収集職員（京都市：まち美化業務員）は42万7118円（国ベース38万425円）で、同業種の民間平均は29万9900円のため約1.4倍。用務員（同：管理用務員）は40万3562円で（国ベース39万9180円）、民間平均21万4000円の約1.9倍。給食調理員は34万7930円（国ベース34万3816円）で、民間の平均26万9900円の約1.3倍だった。

京都市人事行政白書によると、京都市は財政の非常事態に対する緊急対策として、平成21年1月1日から平成23年3月31日までの期間限定で市長が給料、地域手当、期末手当をそれぞれ20％カット。係員以上の役職らも給与の減額を行っている。

長引く不況で民間給与が下がり続ける中、本格的に公務員の給与削減を実施できるのか、京都市の対応に注目が集まります。

この事例は京都市だけに限ったことではないです。他の市町村の動向も注意です。

最近ファミレスなどのハンバーグのコマーシャルを目にします。
そんな時に、牛丼の松屋がハンバーグ定食を１８日から９０円根田げして４９０円で販売するらしいです。
多分これに追随して他のファーストフードやファミレスもハンバーグの値下げや充実をするのではないでしょうか。
ハンバーグ戦争の始まりですね。

１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額１万３０００円から２０００～３０００円積み増し、１万５０００～１万６０００円とする方向で検討に入ったようです。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。
子供いる家庭には嬉しい話ですが、その財源はどうするのでしょうか・・・

携帯メールに時々迷惑メールが来ますが、遺産を渡しますと言うメールが出回っているようです。
下記がその内容です。内容は恐ろしいと言うかおもしろいと言うか、世の中いろいろと思いつく賢い人がいるんだなあと痛感しました。皆さんも気をつけて下さい。

「遺産をお分けします」「お金は必要としている機関、法人ではなく、必要としている人に配りなさい」と言う父の遺言に従い、○○家跡継ぎである私が責任を持って任務を遂行させて頂いております。すでに遺産５０００万円のお配りが完了し、候補者の内6名様にはこちらからお願いした事にも関わらず、積極的にこの慈善活動に協力して頂きました。快くお金を受け取って下さり、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
残額５０００万円も貴方を含めた候補者の方々に、迅速かつ安全にお配りしようと考えております。
遺産分配の手助けをして頂ける場合は遠慮なく申し付けて下さい。受け取った後の「有効利用」だけお約束して頂ければ、私からは何も言う事はございません。
ご送金につきましては従来の送金方法とは違い《迅速》かつ《安全》にお受け取りできます。受け取った場合の相続税や贈与税などの心配は一切要りませんし、契約書、誓約書等も私は考えておりません。合法的に税金を免除する手続きを済ませているため、貴方様が希望する金額、全てをご自由に有効活用して頂けると思います。
この任務を無事に成功させる為にも、貴方様に遺産の一部を受け取って頂き、有効に活用して頂きたいです。遺産分配に興味をいただけた場合は、必ず【詳細希望】と御本人様から返信下さい

１０月も中旬と言うのに大阪は暑いです。皆さんの所はいかがですか？
昨日に、景気回復策として、預金税か旧札使用不可を提案しましたら、読者から結構な反応がありました。
さてその第２案として、今度は相続税に目を向けました。現在はほとんどの人が相続税かかりません。相続税非課税枠があり、５０００万＋１０００×法定相続人数は相続税がかからないのです。億近い資産を持っている人は数少ない。しかし３０００万円とか５０００万円とかを持って亡くなる人は結構います（実際に相続手続き代行しているので何人も見てきました）高齢者が将来不安と預金使わずに貯めておき、そして結局使わずに亡くなるのです。
だから億単位でなく、２０００万くらいからでも相続税をかかるようなにすれば、高齢者も生前にお金使おうとか、生前贈与しようとか、お金が回る。
これには反対意見も多いようですが、思いきったことをしないと堕落していくような感じ。
これらもすごい景気回復策になるかも！