大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

民主党の政策によると「子ども手当」の財源の一部として「配偶者控除の廃止」をするらしいですが、これはすぐに実施されないようですね。
配偶者控除を廃止する理由については「専業主婦の生き方、共働きという生き方は個人の問題であり、国が関与すべきでない」と説明されてますが、確かに専業主婦という考え方（奥さんが夫に養ってもらうという発想）は古いので、ある意味この廃止はやむえないでしょうね。
それから子供手当。出生率の低下のひとつに子供にいかねがかかって出産を躊躇する人が多いのも事実。その意味で出産手当金と子ども手当は良い政策かもしれません。
とにかく政権が変わったので今までの概念にとらわれずに変えてほしい。
ＦＰ業界もある意味旧態依然で変わらなければいけないけど変わらない。だからうちが新たなものを創造してチェンジしていこうと思います！

外資系生命保険大手アリコジャパンで顧客のクレジットカード情報が大量に外部に漏れて不正利用された問題で、同社が情報流出は内部関係者によるものと特定したらしい。予測されていたとおりだが、内部による持ち出し流出。おそらくすぐに犯人はわかるでしょうね。
最近自衛隊でも自衛隊の個人情報を不動産会社（たぶん投資マンションでしょう）に１００万で売却して捕まった。
私たちにとって個人情報って本当に大切な財産。それを安易に売却されたりすることには腹立たしく思います。
当社の顧客、特に公務員へ毎日のように勧誘の電話がかかる。きっとどこかでだれかが個人情報を売却しているのでしょうが。
当社では信用にかかわるので、個人情報を今以上にしっかりと管理していきたいと思います。

厚生労働省は、2007年度に病気やけがのために医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前年度に比べて３％増の34兆1360億円と過去最高になったと発表した。高齢者の増加や医療技術の高度化で１人当たりにかかる医療費が増えたためで、08年度はさらに増加したとみられる。
１人当たりの国民医療費も３％増の26万7200円で過去最高。
ちなみに国民医療費に占める65歳以上の比率は52％と、半分以上は高齢者の医療費。ますますこれから高齢化社会、医療費の負担増加が懸念される。一方１４００兆円の金融資産を持つのも７０％は高齢者。このあたりをうまく融合できないものでしょうか？

某行政のライフプランセミナー講師選定の入札がありました。以前から当社スタッフがライフプラン重要性を伝えて懇切丁寧にアドバイスをしていた先です。行政なのでコンペすると言われて、やむなしとしぶしぶとしかし一生懸命に作成しました。先方は単セミナーだけでなく個別相談なども希望されており、まさに当社が最適であると認識しました。
さてその結果はというと採択されたのは某金融機関。これを聞いてその行政に怒りと悲しみを感じました。その金融機関はまあ宣伝になるしうまくいけば顧客になるので、お金払ってでもセミナーしたがる。そして大事なのではその後の個別相談ですが、この金融機関に相談者へ本当に満足できる回答ができる訳ない。だってA生命の人ならB生命のデメリットを伝えてはいけない。A銀行はB銀行の良い商品を勧める訳ない。
結局受講者がかわいそうなのです。そんなことも考えずにこの行政は某金融機関に依頼する事が決りました。
本当にＦＰが認知されてないのということの落胆と、受講者がこれでは幸せにならないかもしれないと思うと悲しくなってきました（私達は顧客が幸せになってもらうことが目標）
まあこれに懲りず分かってもらう先をあたっていきましょう。

さあ、今日から９月ですね。政権交代しましたが、政策実行期待しています。
ところで腹立たしく思ったのが、かんぽ生命保険は、不払いの可能性が高いとされた契約は、現時点で３５万３０００件にのぼったと発表した。
また旧日本郵政公社時代で、満期保険金や失効還付金などの未請求・未受領の契約件数は、５４万６０００件で確定したことも明らかにした。総額は約１９３６億円で、調査期間に発生した、支払うべき金額約６７兆１０００億円の０・２８％に相当する。
簡保は国の保険でしょう。それがこのような失態。皆さんもぜひかんぽ生命加入されていたら調べて下さいね。
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