大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

昨日は公務員に、夏のボーナスが支給されました。管理職を除く一般行政職（平均３５．２歳）の平均支給額は昨年夏に比べ約５万５９００円（８.9％）減の約５７万３５００円。景気悪化を受けて４年ぶりの減額となった。
ちなみに、麻生太郎首相と竹崎博允最高裁長官が最も多く約４９７万円。国会議員は衆参両院議長が約４０５万円。国会議員は約２４１万円となっている。各省庁の事務次官は約２８０万円、局長クラスは約２１３万円。
ボーナスない自分にはとてもうらやましい限りです。皆さん何に使いますか？

さあ、今日から７月になりました。これから夏本番。当社も８月１日に大きなイベントを実施するので、そこまで休みなしで突っ走ります。

最近は値下げのニュースが入ってきます。昨日も・・
ダイエーは、医薬品と化粧品約６６０品目を７月１〜３１日の間、平均で２割以上値下げすると発表。
電力１０社と都市ガス大手４社は、８月分の電気・ガス料金を発表燃料となる原油の価格は上がったが、液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の価格が下がったため、電力７社、都市ガス４社で値下げとなる。
イオンはなんと１００円ビールを発売。

消費者には嬉しい・・・しかし少し間違えればデフレスパイラル（物価が下がって景気が悪循環になる）に陥る可能性も。値下げも大喜びできない、複雑な感情です。

公的年金（厚生年金・国民年金）の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となった。

単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

公的年金の積立金の運用は、積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。

おいおいただでさえ、将来の年金が危ういのに、このような運用状況とは・・

しかし公務員の共済年金はほぼマイナスなく、財源も豊かなのは意外と知られていないのです。

住宅販売であたかも家賃と変わらないと見せるために、住宅ローンの変動金利を利用して月額を安く見せるのはどこもよく使う方法です。しかし、時にはなんと「住宅ローン減税」を利用したとしての月々返済額を安く見せている中小住宅会社の広告を見かけます。例えば２５００万３５年変動金利（優遇利用）０．95％でしたら月額６９９００円。これなら何とか払えそうな金額に見える。しかし全部変動金利は将来恐ろしい。５年後に３％になれば月々９３０００円に。変動金利を使えば確かに見た目は安くなる。
それに加えて住宅ローン減税で更に実質支払額が安くなる、という表示をしている。例えば月額 円だけど減税使えるので、減税分年２０万を１２ケ月で割った金額を引く。そして支払は５３４００円。変動金利で減税を考慮すれば、ローン支払額が５３４００円になるというのです。しかしこれは初年度だけであり、翌年からローン残高も少なくなるので減税額も減る。更に年収高くなかったり扶養家族が多いなどで所得が少ないと全額控除なると限らない…。
そんな数字のマジックを某大手マンション会社が利用しているのです。これには驚きました！ここまでやりますか・・・・

日本の公的年金の支給水準は現役時代の所得の３割強と、主要７カ国（Ｇ７）では英国に次いで２番目に低い(ワーストはイギリス）ことが分かったようです。
ＯＥＣＤ加盟30カ国の男性の単身世帯について、現役時の所得の何割を公的年金で受け取るかを示す「所得代替率」を集計。平均的な所得の場合、税・保険料控除前の日本の所得代替率は33.9％で、ＯＥＣＤ平均（59.0％）を下回った。
日本の年金水準は低いと思っていましたが、世界の中でも低いとは。トホホ・・・・
やはりもう公的年金には頼れず、自分自身で将来を守っていく必要がありますね。このような時はやはり正しい知識を持って将来を見据えた対策取らないと。
やはり独立系ＦＰに相談ですね。