大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

以前にもこのブログで案内しましたが、国（林野庁）が販売した「緑のオーナー」で、出資者７５人が「違法な勧誘行為で損害を受けた」などとして、国を相手に、遅延損害金を含め総額約３億８８００万円の国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こしました。　同制度をめぐる賠償請求訴訟はこれが初めて。

原告は１９８４〜９７年に契約し、１人平均の出資額は約１７０万円だが受取額は約１０万円。

「緑のオーナー」とは、１口５０万円（一部２５万円）でスギなどの国有林に出資し、１５〜３０年後の満期時に競売で得た収益を分配する仕組み。国は８４年から１５年間に約８万６０００の個人・法人から約５００億円を集め、９９年度から満期を迎えたが、大半が元本割れに陥った。国が「あなたの財産を形成」「一足先の投資」などとうたい、国の信用を背景に利益が確実に出るように思わせて勧誘した。しかし、木材価格は制度開始時には下落傾向で、「国は元本割れの可能性を予見できたのに説明しなかった」と主張している。

信じられないでしょう。国が元本割れを保証しない商品を販売していたのです。しかしこれは事実です。きっと将来年金や国債がこのようなことになるのではないと危惧しているのは私だけではないでしょう。

数年ぶりに自衛隊の某所の業務管理研修の講師として、本部に行ってきました。
自衛隊の研修講師は固いのであまり前向きには引受けていませんでしたが、今年からは自衛隊ライフプランをサポートしていきたいと思い引受けました。
講師業はやはり慣れですね。以前はガチガチでしたが、今回の研修は固くなく笑いありのアットホームな研修になりました。しかし研修前の「起立、きよつけ、礼、直れ、休め」はいつも気が引き締まります。
研修終了後にグランドを見ると隊員が一生懸命に訓練している。頑張っている姿に感激しました。
国を守る皆さんのライフサポート（自衛隊的にはＦＰ援護）していきたいと思います。

景気判断の指標が底打ちし、日経平均株価も年初来高値で上向きです。だいぶ明るい兆しですが、このまま一本調子で上昇、平均株価も１万を超えて景気回復…と言いたいのですが、「好機魔の如し」あまり期待しすぎて株価など購入すると、高値づかみするかも。もちろんこのまま上昇しついくこともあるでしょう。しかしこのような時は一歩引いて考える、ということも必要です。これは投資だけでなく、人生でも同じことがいえるでしょう。

今日は6時前に出社。6時の繁華街はいろいろな発見がある。これについてはまた今度。
日本銀行によると、50円玉以下特に10円玉が減っているらしいです。
100円玉と500円玉は減少傾向にあるとはいえ、伸び率自体は堅調に推移している。なぜ50円以下の小額貨幣に限って減少が顕著なのだろうか・・・。

その答えは普及の進む「電子マネー」
「電子マネーの発行枚数の増加が顕著になったのは04年から。貨幣の伸び率の鈍化とほぼ重なって、貨幣数量全体の0.7％にあたる6.4億枚が電子マネーで“節約”されている」とある学者は言う。

確かに貨幣には重くてじゃらじゃらするという使い勝手の悪さがあり、一方、Suica（スイカ）やPASMO（パスモ）、Edy（エディ）といった電子マネーならば1枚で済むうえ、ポイントまでつく。使える場所も急速に増えつつあり、貨幣の「ライバル」として存在感を増してきている。

「貨幣の競争の始まり」ですね。

5時に目が覚めましたがすっかり外は明るいです。日の出は4時半のようです。

７５歳以上、いわゆる後期高齢者が１３２２万人と、総人口の１０．４％となった。１９９０年には５９７万、２０００年には９００万とこの急激な増加。このままいくと２０３５年には２２３５万人、人口の２０％超。ちなみに６５歳以上は２８２２万人。
このままいけば間違いなく社会保障が崩壊する。世界に類を見ない高齢国家日本、世界のどの国も模範がないのです。政治家の人は将来の子供たちのこと考えているのでしょうか。