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ＧＷ真っ盛り盛り。サービス業や公務員の人などは「そんなの関係ない」という方も多いのでは。

さてショッキングなニュースがありました。
厚生労働省は、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。

試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。

２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなる・・・・恐ろしい試算ですが、ありえるかも。やはり自己防衛が必要ですね。しっかりと顧客にアドバイスしていきます。

人事院の臨時勧告としてはかつてなかったようですが、公務員夏ボーナスが下がります。おおよそ１割減。石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めてらしいです。
予想はされていましたが、やはり民間が大幅に下げているので、やむえないでしょう。
人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出（ねんしゅつ）できる」との声がある。
昨日行った住宅メーカーの人から聞きました。先月住宅購入した日で一番多い職業は「公務員」だったそうです。
不況に公務員強しですね。

昨日の北海道の気温差がすごい、朝はマイナスなのに昼には夏日。どうなってるの？どうなっているのと言えば、米自動車大手のクライスラーは、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を、ニューヨーク市の破産裁判所に申請したと発表。同時に、イタリア自動車大手のフィアットと提携することで合意したことも明らかにした。
あのアメリカのビッグ３と言われた会社が破産。時代は変わっていくのですね。あたたり前があたり前でなくなっていく。
「ＦＰ」という業態が10年後には当然のようになっているかもしれません。業界のパイオニアとしてすすんでいきたいと思います。

厚生労働省は2010年度に国民健康保険（国保）への公費による財政支援拡充を検討する。景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え、保険料収入の減少は避けられない。数千億円規模の財源を確保し、財政悪化を補う。

自営業者らが加入する国民健康保険（国保）まで、おかねが足りない。年金、健康保険、今後この国の社会保障はいったいどうなるのでしょうか？？

2008年度の国民年金保険料の納付率は62％前後と過去最低だった02年度（62.8％）を下回ったもよう。
3年連続の低下で、政府が目標とする80％との乖離（かいり）が広がっている。徴収を担当する社会保険庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたほか、雇用情勢の悪化も響いた（そんあん言い訳やん）
損保会社の役員を招へいしてまで国民年金の未納に対応してきたのに、いったいどうなっているのでしょうか。私たちは高い厚生年金を払っているのに・・・
収入が高い人で国民年金払っていない人はたくさんいる。このままではますます年金不信になってしまいます。しっかりとしてほしいです。