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「遺言」を書く人が増えています。遺言の方法は自筆・公正・秘密遺言があります。その中で公正証書遺言という方法が増えています。公正遺言作成の際に遺言信託という方法があり、信託というだけあり信託銀行が熱心に勧めていますが、総資産３０００万でも勧められますが、いかがなものでしょう。遺言信託の手数料ってご存知ですか？資産額によりますが最低１００万円。それは遺族が支払うのでその負担はかなり大きい。基本的にこのくらいの資産の方々でしたら、信託使わないでも、公正遺言書で充分。費用も数万で済むでしょうし。
やはりまずはＦＰへの相談をお勧めします！

麻生太郎首相は、官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で「株屋ってのは何となく信用されていない。株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」と発言した。株式市場の活性化に向けた取り組みを話し合う場だっただけに問題視される可能性があり、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「投資家や証券会社は資本主義になくてはならない存在。『株屋』とさげすむ発想は断じて許されない」と批判した。
確かにＦＰに相談来る人は株屋に言われるままにされて「損」したりした人ばかり。当の本人もですが・・・。
株屋だけでなく、金融機関の多くが投資信託や保険を積極的に販売し多くの消費者が「損」をさせられているのも腹立たしい。これらは国が「貯蓄から投資へ」を推奨したからかもしれませんね。

若い世代を中心に、中古住宅への関心が高まっているというニュースを見ました。
中古住宅の１番の選択理由は「新築より価格が安い」からのようですが、安さを優先に中古住宅を選択するのが良いのはどうかと思います。
確かに質のいいお得な物件に巡り合えることへの期待があるものの、特に築年数の古い住宅は劣化状況や修繕費などに不安があるので気をつけましょう。
ちなみにローンの選択も頭金なしで全額「変動金利」も気をつけましょうね。

個人向け国債が3月31日までに販売されますが、10年利率０．５％と誰が買うのでしょうか？かなり余るでしょうね。
そこで日本銀行は、長期国債の買い取り増額を決めた。「（買い取り額は）かなり限界に近い」と述べ、日銀券発行残高の範囲内に収めるルールの枠内でぎりぎりまで拡大したという認識を明らかにした。長期資金の供給増を通じて市場の安定に全力を挙げ、景気の落ち込みを防ぐ姿勢を強調した。
会合では政策委員の全員一致で増額を決めた。日銀はコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取りなど企業の資金繰り支援策を相次ぎ実施。総裁は「年度末の資金繰りにはおおむねメドがついた」とする一方、「年度明け後も厳しい経済金融情勢が続くとみられ、引き続き積極的な資金供給を行っていくことが重要」と増額の狙いを語った。

景気が上がれば金利が上がる。この法則からすると当面金利は上がりそうにないですね。

２００９年春闘は、交渉をリードする自動車・電機の主要企業がきょう、一斉に労働組合側に回答する。
しかし賃上げどころか、定期増額も危うい。昔ならこんなことがあればストライキが起こっても当然ですが、最近ストライキもひそめている（全日空は今日やるようですが・・）
確かに雇用を守るためにもこのような厳しい措置が必要かもしれない。痛みをみんなで耐える時期なのでしょうね。