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「富裕層」の明確な基準はないらしい。金融資産が１億円以上というのが金融業界での「常識」ですが・・・
実は1億までいかなくても金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯と、日本の総世帯数の約７％にのぼるようです。
確かに5000万なら、当社の顧客にも沢山います。
「超富裕層」と言われる金融資産５億円以上は、推計世帯数は5.2万世帯。続く「富裕層」は金融資産１億〜５億円未満）で、81.3万世帯。その下の「準富裕層」は金融資産5000万円〜１億円未満）。世帯数はぐっと増えて、280.4万世帯。３階層合わせて366.9万世帯となる。さすが金融資産大国日本、すごいですね。
ちなみに純金融資産1000万円以上の「大衆富裕層」と言うらしいです。大衆ね・・・。

「税金」は天引きされているので普段は税金について考えないものですね。しかし確定申告すると所得税の納めすぎた分の還付が受けられる場合がありますから、この機会に一度確認してみましょう。
（１）マイホームをローンで購入、またはローンで増改築した人
一定条件のもと、ローンを借りて?住宅を取得した場合?住宅を増改築した場合
には、住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)の適用があります。１年目は確定申告が必要ですが、翌年以降は「年末調整」で還付されます。
（２）医療費を１０万円以上支払った人　
1年間に支払った医療費の合計が10万円以上になる場合（生計を一にする親族も含む）
には、医療費控除の適用があります。
（３）災害や盗難にあった人
日常生活に欠かせない資産、住宅や家具や現金などが災害、盗難、横領により損害を
受けた場合（生計を一にする親族も含む）には、雑損控除の適用があります。
（４）国や政党等へ寄付をした人
　国や地方公共団体や学校法人、特定の公益法人、政党や政治資金団体などに一定の寄付をした場合には、寄付金(政党等寄付金)控除の適用があります。
（５）年末調整後に扶養家族が増えたり保険料控除をしなかったりした人
「年末調整」後に結婚したり子供が生まれたりして扶養家族が増えた場合は扶養控除が適用され、また生命保険・地震保険などに加入した場合は生命保険料・地震保険料控除が適用されます。
（６）年の途中に退職し、その後再就職をしなかった人。
年の途中で退職したままで「年末調整」を受けていない人は多くが税金還付されます。

確定申告は２月16日から始まりますが、還付申告は年が明けるといつでもできます。確定申告の時期になると税務署は大変混雑しますので、比較的すいている1月〜2月15日までに申告を済ませておくとよいですね。またインターネットでも申告できます（e-Tax）
確定申告の還付に関して、詳しくは所轄税務署にお問い合わせください。

久しぶりに住宅情報(関西マンション版）を見ました。
こんなに・・・と思うくらいマンションが値引きされているのではないか。500万や600万は当たり前、中には２９８０万が１９８０万の「１０００万」の値引き。
値引きしてなくても抽選で１００万〜１０００万当たりますとのこと、実質値引き。と波にモデルルーム仕様だから値引きとありますが、ほとんどモデルルーム仕様ではありません（広告取引法）
先週も大手のマンションデベロッパーが破たんした。しかし今だに関西でもあちらこちらにマンション建設が・・・いったいこの先どうなるのやら。

中川昭一財務相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事と会談し、ＩＭＦに最大1000億ドル（約9兆2000億円）の資金支援を行う合意文書に正式に署名した。中川財務相は「ＩＭＦが金融危機で重要な役割を果たすために有効活用してほしい」と要請。ストロスカーン専務理事は「過去に例のない最大の貢献」と感謝の意を表明した。
約１０兆円のお金を世界に提供する。やはり日本はお金持ちなんですね。しかし８００兆円という借金はどうするのでしょうか？？？

アメリカのオバマ米政権が最重要課題に掲げる景気対策法案について、総額を8000億ドル弱（約72兆円）を投じる、さらに雇用を300万人確保が決定しました。
なんて早い決定でしょうか。このスピードは驚いた。
一方日本は・・・いまだに定額給付（総額約2兆円）を支給するのしないの。なんだかんだと景気対策がされていない。
アメリカと日本の政治のスピードをまざまざと見せつけられた感じ。
お願いですから日本政治家さん、景気回復に全力投球してください。