大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比369ドル88セント安の9955ドル50セントで取引を終えた。終値が1万ドルを割り込むのは約4年ぶり。
金融安定化法が成立したが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融不安や景気低迷はむしろ深刻化しているとの懸念が台頭しているようです。
日本もこのままでは日経平均10000円を切る可能性は十分にあります。
このような時はどうするか・・・
・あわてて狼狽売りする
・じっとがまんする
・客観的に判断する
・中立的な立場のＦＰに相談する
皆さんならいかがですか？そうです、いまならＦＰに相談ですよね。バブル崩壊の時はＦＰってほとんどいませんでしたから。
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「あなたの月のお小遣いはいくら？」というデータがありましたので参考にして下さい。やはり平均４万くらいですね。「なし」が１％とか「１０万以上」も10％とは意外ですね。

な　し・・1.0%
１万円未満・・3.6%
１万〜２万円未満・・11.2%
２万〜３万円未満・・18.0%
３万〜４万円未満・・26.2%
４万〜５万円未満・・5.6%
５万〜６万円未満・・19.2%
６万〜７万円未満・・1.2%
７万〜８万円未満・・2.2%
８万〜９万円未満・・1.0%
１０万円以上・・10.8%

米保険大手ＡＩＧグループは、生命保険事業は売却する方針で、日本国内では、アリコ、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の生保３社が売却されるようです。当初アリコは売却しないとのことですいたが、返済にむけて、損保事業に特化するようです。
アリコが売却されても各生保の株主が変更されるだけで、契約者の保険契約に影響はないほか、担当窓口やサービス体制にも変更はないとしているようですが、いったいどこが購入するのか、興味深いです。
アリコはＡＩＧが１９７３年に日本初の外資系生保として営業を開始した会社でしたが、先は読めないですね。
まずは保険契約者に影響がないことには安心しましたが、本当に先が読めない時代になりました。
このような時はしっかりと冷静沈着になって対応することが必要です

内閣府の物価上昇に関する国民生活モニター調査の結果を発表しました。
食料品や石油製品などの値上げが「家計が影響を受けている」と回答した人がなんと９９.2％に達した。
世帯年収別にみると、１０００万円未満の世帯では、９割前後が「影響を受けている」と答えた。値上げに対する生活防衛で通常より購入や利用を控えているものは、外食が６７．８％で最も高く、次いでガソリンなど自動車等維持５２.4％）、菓子類（４８.5％）、国内旅行（４６.8％）

驚いたのは９９％とという結果。これを見てますます「生活防衛」のためのＦＰ力を発揮しなければとひしひしと使命感がわいてきました。当社の使命は「顧客の幸せ導くのが当社ＦＰコンサルティングの使命」単純明快な理念です。

１０月１日から、健康保険（政府管掌健康保険、被保険者約3594万人）は、現在、国（社会保険庁）で運営していますが、10月1日から、新たに全国健康保険協会が設立さ
れ、協会が運営することとなります。その愛称が「協会けんぽ」
社会保険庁が管轄していましたが、社会保険庁解体により、これまで職員は公務員でしたが、協会の職員は公務員ではなくなり民間職員となるのです。
今後も社会保険庁だけでなく他の省庁でも同じように民営化すると思われます。私が以前から提唱しています「公務員安定時代の崩壊」が現実的になってきました。
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