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158年の歴史を持つアメリカで第4位の証券会社「リーマンブラザーズ」が幕を閉じました。
アメリカは「公的資金による安易な救済は行わないという政治的意思」サブプライムローン問題などの影響で経営破たん淘汰を加速させて早期の金融危機克服を目指す姿勢のようです。
もす10年前でしょうか、４大証券である、山一証券の社長が涙を流して記者会見した姿が思い出されます。
しかし今回の破たんは、アメリカらしさを感じました。日本バブルであったように、日銀の無担保特別融資を行った後、金融機関の破綻処理や資本増強に公的資金投入を本格化させ（大き過ぎてつぶせない）路線に突き進んだ日本とは異なって一気に処理するという展開。
早く落ち着いて不安な世界経済をなくして欲しいですね。

年金特別便は来ました？以前にも日記に書きましたが私は年金未統合でした。
平成3年4月以降は、大学生も国民年金の強制加入となりましたが、学生時代と就職した時の記年金番号が異なるのです。国民年金加入期間のある人は、保険料納付状況がどうなっているか調べておくのは大切なことです。

また注意しておきたいのは、国民年金の未納期間に中に、第3号被保険者に該当する期間がある場合です。昭和61年4月以降の第3号被保険者に漏れがあった場合は、第3号被保険者特例届により、今からでも第3号被保険者として認定されます。

こういったことは一般的には気がつきにくいので、夫婦の場合は、必ず、夫婦の年金記録をつきあわせて確認するようにしましょう。
「会社で厚生年金保険料を払っていたのに、その記録がない。会社は倒産している。どうなるか」という質問もありますが、保険料を払っていたことが証明できると、
「厚生年金給付特例法」により救済されます。
たとえ会社が保険料を滞納していたとしても、記録にある厚生年金加入期間については、被保険者が不利益を受けることはありません。

過去に加入していた共済年金について記載がないという問い合わせもよくあります。
共済年金の場合は、現在共済組合に加入している人は、特別便に記載されていますが、すでに退職していると、共済年金の加入期間が特別便に記載されていないこともあります。しかし、所属の共済組合に問い合わせて加入期間が確認できれば、心配することはありません。

旧姓での記録が統合されていないこともありますので、結婚などで姓に変更のあった人は、旧姓を記載しておきます。

なお、特別便が届かないという場合は、社会保険庁に登録されている住所と現住所が違うと特別便は届きません。厚生年金に加入している人は、勤務先を通じて、厚生年金被保険者住所変更届を社会保険事務所に提出します。配偶者が第3号被保険者であれば、配偶者の住所変更も同時にできるようになっています。

しっかり自分の年金を確認しておきましょう！

週刊ダイヤモンドに「教師の年収は民間の１.４倍」というテ−マがあったので興味あり読みました。
いつも思いますが、公務員の給与は高いか安いかは答えはないと思います。この民間の１.４倍という民間もどこを比較するかで大きく変わります。民間企業でも、私の同級生で年収１０００万の会社もいれば、勤めていた会社が倒産して収入ゼロの人もいる。
一方公務員でも私の身内である教員は残業や土日構わず、子供のためにと働いている人(時間給にしたら５００円と言ってました)もいれば、某役所で9時〜5時の人もいます。
公務員が民間より高いかは永遠のテ−マですね。

だいぶ涼しくなってきましたね。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の制度が変わりそうです。
後期高齢者医療の保険料は原則として年金からの天引き。被保険者が自分で保険料を払うことになるため、世帯主の所得税などでの社会保険料控除額に合算することができない。税負担が増える場合があるため「隠れた増税」との批判も出ていました。
また夫婦で一定額の所得があればなんと医療費３割負担。これも見直しされそうです。
また世帯の社会保険料を合算して保険料控除を受けられるようにする方向で税務当局とも合意。
ちなみにまた「後期高齢者制度」の名称が変わりそうです。
これからの高齢化社会いったい医療制度はどうなるのか心配ですね・・・・

家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が初めて３割を超えたことが、厚生労働省が公表しました。
夫婦両方またはどちらかが６５歳以上か、６５歳以上の単身で暮らしている世帯の数も１０００万を超え、高齢者世帯の過半数が「生活が苦しい」と感じるなど、超高齢化社会の深刻な生活実態が浮かんだ。

家族の介護では、主に事業者に任せている世帯が１２％と前回調査（０４年）より２ポイント下がり、６割が同居家族による介護だった。このうち介護する側が７０歳以上の割合は３４％と前回調査より６ポイント上がり、７０代を介護している４４％が同じ７０代だった。介護時間は「ほぼ終日」が２２％、「半日」が１０％で、６割以上の介護者が「悩みやストレスがある」と答えた。

高齢化社会の進展が浮き彫りになっていますね。本当にこの老老介護は心配です。今度の総理はこのあたりを真剣に考えてくれるのでしょうか？