大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

２月の中国の物価上昇率は８，７％と異常だ。得に豚肉が１月で６３％だそうで、このままいけば日本いや世界的にインフレになりそうで恐ろしい。中国政府は頑張ってインフレ抑制してますが追い付かないではないですか。まあ今年は中国はオリンピックあり目が離せないですが、中国経済も目が離せないですね。
しかし牛丼１杯１０００円、マクセット１０００円もそう遠い話しでないかも。

皆さんご存知でしょうが、この大坂市内でまた最高脱税額がでました。前回は大阪タクシー創業者子供達でしたが、今回は６４歳の見た目は普通のおばちゃん。脱税額なんと２８億、そのほとんどは自宅（これまた２５坪の普通の一軒家）に約６０億の現金をダンボールに詰め込み隠してた。６０億の現金ですよ、６０億。新札1万円札で高さ６０ｍなります。「あるところにはある」とはこのことですね。日本の金融資産のうちタンス預金は２０兆円あると言われており「うそ〜」と思ってましたが、本間にありそうですね。
笑ったのがこの脱税した人「１０億まで数えたが、数えきれずに辞めた」と言ってたらしい。「手伝ったのに…」誰もが思ったでしょう。

近畿地方の個人投資家約8500人が昨年までの3年間に、総額484億円の株式譲渡所得の申告漏れを、大阪国税局から指摘されていることが分かった。うち9割超の約7800人は無申告だった。大半は、「保有株に含み損があるので申告しなくていいと思った。」などという勘違いだが、中には、「黙っていればわからないと思った。」と告白する投資家もいたという。納税意識の低さが浮き彫りになったようです。儲けたらちゃんと申告してくださいね、あとで痛い目合いますよ。
株式譲渡所得・・・株の売買で生じた利益から諸経費を差し引いた所得で、上場株の税率は10％。無申告の場合は税額の15％、過少申告の場合は10％がそれぞれ追徴される。申告方法は原則、自主申告だが、税改正で、証券会社などの金融機関が、取引口座から源泉徴収する制度も導入された。この場合でも、投資家が徴収するよう金融機関に申請しなければ申告が必要になる。

某信託銀行の定期預金の預金金利「3ケ月2.0％、６ケ月1.2％、１年1.0%」
あれ？期間が長ければ金利が上がるのが普通でしょう。しかしこの金融機関は期間が長ければ金利が下がる。なぜだと思います。
それは、高い金利で顧客を獲得し短い期間が終われば、投資信託等を勧誘する。しかし一般的に高い金利であればそれにつられてしますのが、一般的。そして満期になれば投資信託などを勧められ加入する。何度も見てきているパターンです。
今日の日経新聞にも「投資信託トラブル後を絶たず」の記事がありました。トラブルならないように私達も啓発していきたいと思います。

最近は外貨に興味を持ち勉強していますが、ドルは一時101円40銭まで売られました。ＮＹダウも1万2000ドルの大台を大きく割り込み、約1年5カ月ぶりの安値で取引を終えたようです。
さてこれからどのように、動くでしょうか？この調子でいけば一時的に１ドル１００円を切るのではないでしょうか。しかしアメリカも威信があるため、このままでは万じてはいないでしょうから、急激なダウ平均の下げやドル高は考えにくいです。
同時に世界の各通貨もいろいろと動いています（ユーロや豪ドルなど）皆さんもぜひグローバルな感覚で世界の通貨に注目してください。意外な発見があるかも！