宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

職場にやってくる保険の外交員。

課長など地位のある人に取り入って、ヒラ社員であるＡくんが保険の営業を受けて仕事がはかどりません。

こんなときのうまい断り方のご紹介します。

その２
「伯母が保険会社の外交員をやっているんです。そこで保険に入っています。」

保険の外交員になったら、まず自分の身内や親戚は片っ端から営業をかけて、親戚という立場からシブシブ契約をしてもらいます。

これは、保険会社からほぼ強制です。

「親戚に契約してもらえないで、普通の方に契約してもらえるか！！」

というのが理由です。

保険会社は人材の入れ替わりが激しい職場です。

絶えず新規の契約をとってこれるのは一部の人だけです。

多くは入社して１年もしない内に退職します。
親戚だけは契約させて。

これが保険会社の狙いの一つでもあるわけです。

優秀でない社員を採用しても、その親戚の契約はとれますので。

話を戻しますが、親戚が保険会社をしていると言えば、
なかなか契約を変えてもらえないことを保険の外交員も知っていますから、結構引き下がります。

しかし、

「どこの保険会社？ああ、あそこは危ないって業界じゃ有名よ。伯母さんもすぐやめるはずよ。その点うちは・・・。」

ときりかえす人もいますのでご用心。

ですからこの方法は、保険についてあまり詳しくない方におすすめできませんね。

本日はマイホーム購入相談。

相談に来ていただいた方にはたくさんのメリットを享受していただいているのですが、なかなか具体的な金額を提示できません。

そんな中、今日の相談者の場合は明確でした。

明確に１５００万円以上のメリットが出るアドバイスができました。

もちろん金額に表せないメリットはいつもどおりたくさんありますが、明確に１５００万円以上のメリットです。

これを知らずにマイホームの契約をしていたらこの効果は得られなかったのです。

１５００万円ですよ。

中古マンション一部屋買えてしまいます。

更に３００万円〜５００万円得する可能性があるのでそれも提案中です。

金額にしたら合計２０００万円くらいになるでしょう。

それで私の相談料は１万円（笑）。

安すぎるかな・・・。と思いながらも相談者に喜んでいただければそれで良しです。

マイホームの契約前に相談に来ていただいていたので、２０００万円もの節約提案ができました。

これが契約後でしたらできません。２０００万円を得するか損するかの瀬戸際です。

１万円の投資が２０００万円ですから、２０００倍！！ＹＡＨＯＯ！の株が初値より約２００倍になったよりもすごい利回り！！

やっぱり相談料安すぎるかな・・・・。

値上げになる前に早めにご相談を。

今年ももう終わります。

親から資金を贈与してもらって、マイホームを購入する人は注意が必要です。

平成１９年今年限りで

『住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例』

が終了します。

元々平成１７年までのはずでしたが、延長されて平成１９年になっていました。

再延長されるのでは、と噂されていますし、税制改正大綱でも延長ともありますが今の国会の状況からすると平成１９年で終了の可能性も考えておいてください。
解散総選挙になったら？与野党逆転したら？

無理に平成１９年に贈与する必要はありません。万一廃止になったとしても力のある税理士に相談すれば代替案を示してくれるでしょう。


『住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例』とは、何か。

相続時精算課税制度には贈与を行う親の要件として６５歳以上（贈与の年の１月１日時点）があります。

この年齢制限を撤廃してくれます。

更に同制度を使った場合の贈与の非課税枠の２５００万円が３５００万円に拡大になります。
上乗せ部分は住宅取得資金（現金）でなければならないなど細かい要件がありますので注意してください。

もし、６５歳未満の親から３５００万円の贈与を受けてマイホームを購入する方は平成１９年以内に贈与した証拠を残しておかないといけません。

更に、気をつけるべき要件があります。

『贈与を受けた年の翌年３月15日までに、その家屋に居住すること、または遅滞なく居住することが確実であること』

です。つまり平成２０年３月１５日までに居住しなければなりません。

中古の戸建・中古のマンションはこの要件を知っていれば問題ないと思いますが、新築マンションの場合、もしも引き渡しが３月１５日を越えてしまう時は要注意です。

更に問題なのは、新築戸建を建てる方。今までは心配しなくても良かったのですが今年は違います。

今、建築基準法の改正で確認申請にとても時間がかかっています。予定では３月１５日までに入居できると思っていたら、確認申請が遅れてしまい３月１５日までに入居できなかったら、大変なことになるかもしれません。

６５歳未満の親から３５００万円の贈与を受けていた場合、
３５００万円−１１０万円（基礎控除）＝３３９０万円
３３９０万円×５０％−２２５万円（控除額）＝１４７０万円
が贈与税としてかかってしまいます。恐ろしい・・・。

税務署に聞いて見たところ、新築戸建の場合は３月１５日までに●●●だということが確認できれば大丈夫だそうです。

しかし、それを知らないでいたら、１４７０万円もの贈与税の負担になります。

税務署の方に

『確認申請が遅れているのは納税者の責任じゃないでしょ！救済はしてくれないのですか？』

と聞いても

『それは自己責任ですので・・・。』と冷たい対応でした。

これに気付いていないマイホーム購入予定者の方、くれぐれもご注意を。

ちゃんとプロに相談してください。

１２月１４日（金）

仙台東社会保険事務所に電話をしました。

遺族年金の受給についてです。

遺族年金には大きく分けて２種類あります。

遺贈基礎年金と遺族厚生年金です。

ある方の場合、遺族基礎年金が支給されるか細かいことを聞こうと思ったのですが、

社会保険事務所の職員から

「遺族基礎年金はでませんが、遺族厚生年金は出ますよ。」

と言われました。

私が調べたところ遺族厚生年金は出ないはずのケースでした。

私はビックリして何度も尋ねました。

「え！本当に出るんですか？もしそうなら私間違ってセミナーとかで話しをしてしまっていました。」

生命保険の必要保障額を計算するのに遺族年金の金額は必須です。
（多くの生命保険セールスでは計算していませんが）

それを私が間違っていたらセミナー参加者や相談者に申し訳無い自体になります。そんな焦りの中何度も確認したところ、

「調べてお電話します。」と言いだしました。

しばらくして電話がきました。

「すみません。やっぱり遺族厚生年金はでません。」

との返答。

ホッとした反面社会保険事務所がいいかげんな知識で仕事をしていることに怒りを覚えました。

もし、聞いたのが私ではなく、遺族だったらどうでしょうか。

一旦社会保険事務所から出るといわれた遺族年金が後で出ませんと言われたら、ショックははかりしれません。

本当であれば私よりプロでなければならない社会保険事務所職員。これでは年金記録の間違いがあるのも当然です。

本日から「ねんきん特急便」が送られるそうですが、社会保険事務所に確認するだけでなく第三者にも確認してください。

マイホームを探すのは大変です。

なかなか気にいった物件を見つけられません。

予算が十分にあれば見つかりますが、限られた予算では大変です。

一般の方は雑誌やインターネットでまずは探します。
予算にあったいいと思った物件をみつけて不動産屋に問い合わせます。

図面を事前にみただけでは良さそうな物件だと思い、現地に見学に行きます。

すると、実際の物件を見てビックリ！！

周りは高い建物ばかりで日が当たらない。
高低差がひどくてスロープをつけなくてはいけないため使える面積が小さい。
周りに騒音を出す施設（工場・線路など）がある。

など。

他にもいくつか物件を見て回って、疲れてしまいます。

疲れてしまい。

「まあいいや！これで！」と安易に決めてしまって後で後悔してしまうこともあります。

不動産屋には「ブス・ブス・美人」というやり方があります。

良くない物件をいくつか見せたあとに少し良い物件を見せると成約しやすいのです。

忍耐が無い方は下手に物件を見て回るよりも、条件をよく理解して条件にあった物件をきちんと厳選してくれる第三者のプロに依頼した方が良いです。

ただし、不動産屋は「買いの客は追うな」という格言があります。

真剣に購入者の味方になってくれるところを探してください。

お客様の情報で、今月ある工務店が主催の住宅ローン講座が開かれるのを知りました。

講師が明記されていないので、私が講師ではないかとの問い合わせでした。

今年の講師業は終了しましたので私ではありません。

普通、ＦＰや銀行の方が講師をつとめる場合は明記しているのですが、そうでないということは誰が講師をするのか？？？

工務店の社長さんとかなのか？？？

まあ、どなたが講師をつとめていただいても正しい内容であれば問題ありません。

しかし、工務店主催ですから、当然受注につなげたい狙いはあります。マイホームの契約するかどうかは別問題です。

どうやら主催している工務店は私が調査したことがあるところです。
結果は×。借金が多すぎて債務超過。いつ倒産してもおかしくない。

建売の下請けなどもやっており、利益がとれない工務店で経営状況が悪くなったのでしょう。

※建売の下請けは発注者が力を持つので利益が少ない。なかには赤字の場合も。利益を確保するにはまともなやり方では難しいため。

しかし、借金が多いということは銀行からお金を多く借りる方法を知っているということかもしれませんので、住宅ローンのうまい借方は知っているかもしれません。

しかし、借りられるのと返せるのは別問題です。
くれぐれも間違えないように。

マイホーム建設関係のところの広告にこんな文言がありました。

【大金を受け取った後、建築を途中で放棄していた悪徳業者がついに逮捕されました。会社名を変え、なんと８年間も活動を続けていました。弁護士によると同じ手口の業者は他にもいるとのことです。】

おそらくこのブログでも紹介している仙台での無許可の建設業者の逮捕のことをさしているのでしょう。

それをネタに自分のところの受注につなげようと広告を出したようです。

（この事件の最大の問題は無許可の建設業者だったということ。そこを指摘していないのはなぜ？？）

この表現の問題はその業者が８年間も悪徳な活動を続けていたと読めるところ。

確かに最近は大金を受取って建築を途中で放棄したのかもしれませんが、その行為が８年間も続いたという証拠はあるのか疑問です。

おそらくこの業者も最初の数年間はきちんと施工して渡していたのでは無いかと思います。

さすがに８年間も全く建築しないで営業を続けてはいないと思われます。８年前に受注して建築を完成させていない物件があるのを確認しているのでしょうか？

もし、事実と異なる広告だと景表法違反になる可能性もあります。マイホームの契約書をチェックするというような話しをしているところがこのようなミスをするのはどうかと思いますが・・・。

この問題は最初はまじめにお金を受取って家を完成させていたところが、何年か経って資金繰りが悪くなって倒産してしまうところが本質です。

悪意と不可抗力の境は微妙ですが、公的書類を偽装（プロが見ればわかりますが）する業者と密接につながっているところは信頼できません。

歌手・細川たかしが年末の『NHK紅白歌合戦』出場を辞退したことを3日（火）、公式ホームページで明らかにした。これにより初出場から昨年まで32回にわたって続いた連続出場記録は途絶えることとなった。

　細川はNPO法人あかりが主催するコンサート等の出演について、「世間に対して多大なるご心配をおかけした事を大変申し訳なく思っております。つきましては、先月29日に『NHK紅白歌合戦』の出場を辞退させて頂きたい旨、申し入れをした次第です」とコメント。最後に「今後とも歌謡界全体のために、尽力していく所存です」と締めくくった。

　NPO法人あかりは多くの有名歌手による無料コンサートを開催し、広告塔として会員集めに利用していたことなどで社会問題となっている。
（１２月４日オリコン）

ＮＰＯが犯罪の隠れみのに　チェック限界「すべて善良は幻想」
(2007年10月 15日 産経新聞　東京朝刊　社会面）

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が悪質商法や犯罪の隠れみのになるケースが後を絶たない。出資法違反容疑で警視庁など合同捜査本部の捜索を受けた健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、波和二会長）も、傘下のＮＰＯ法人による無料コンサートや勧誘で出資者を募っていた。「行政の認証」「非営利」という安心感を悪用したとされるが、行政のチェックには限界があり、「ＮＰＯを盲目的に信用すべきではない」との指摘が多い。（森浩）

　■「公的機関が認定」…信用

　「ＮＰＯだから安心してしまった」
　エル社に数千万円を出資した鹿児島県の６０歳代の主婦は悔やむ。１年ほど前、友人からエル社への出資を勧誘された。案内のあった無料コンサートの主催者は「内閣府認証ＮＰＯ法人あかり研究所」となっており、「公的機関から認められている」と信用した。
　エル社は平成１７年６月に内閣府の認証を受け、ＮＰＯ法人「あかり研究所」を設立。理事には波会長の息子が就き、井上幸彦元警視総監らを顧問に招いた。設立目的には「新しい経済システムを構築する『経済ルネッサンス運動』を提唱する」と記載している。
　しかし、同研究所の実態は「エル社の事実上の一部門」（波会長に損害賠償を求める民事訴訟の弁護人）。有名演歌歌手を招いた無料コンサートを主催し、開演前に「後援企業のコマーシャル」として、エル社の電子通貨「円天」の仕組みなどを紹介していた。
　内閣府は４月、コンサート事業について、「特定の法人の利益を目的としてはならない」と定めた「特定非営利活動促進法」に抵触する可能性があるとして、説明を要求。あかり研究所はエル社を「後援企業」としたうえで、「活動内容を紹介する映像を流したのは事実だが、（エル社が）独自に流した」と回答し、エル社の利益活動への関与を否定していた。


　紅白歌合戦でＮＰＯの問題がクローズアップ。

　、「特定の法人の利益を目的としてはならない」と定めた「特定非営利活動促進法」に抵触する可能性があるとのこと。

　これで連想されるのが仙台のあのＮＰＯ。

　消費者の味方とうたって広告を出しているが実態は特定の業者の受注のための広告部門。
　※特定の業者の実情にも問題がありますがそれは今回は触れず。

　１けん１０００万円単位の話ですからかなりのもの。もしもこの仙台のＮＰＯにこの違反で捜査が入ったらどうなるのか？

　書店で売っている雑誌にもＮＰＯと特定業者の関係が書いてあるし。

　ＮＰＯだからと安心できるわけではありません。きちんと実態はを確かめましょう。