宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

今の金融混乱で、数多くの個人投資家が損害を受けています。

証券仲介業をおこなっているファイナンシャルプランナーの顧客もほとんどの方がそうでしょう。

証券仲介業で採算をとっていくためには何億円もの金融商品の販売が必要です。

つまり、ここ１ヶ月程度でこれまで販売した金融商品の半分としても数億円もの損害顧客に与えたことになります。

投資は自己責任といってもＦＰに相談して、ＦＰから金融商品を買った方の心情はいかなるものでしょうか。

顧客もそうですが、販売していたＦＰも顧客対応に追われて大変だとは思います。信頼を失ってつぶれていくＦＰ事務所も出てくるでしょう。

しかし、そういった証券仲介をしていたあるＦＰのホームページを最近見ました。

すると驚くべきことに、以前見たときは証券仲介をしていることを大きくＰＲしていたのに、まるで一切証券仲介をしていなかったかのようにホームページを改定していました。

証券仲介を前面に出すとまずいと思ったのか、今では保険の見直しメインになっていました。

企業経営としては正しいのかもしれませんが、ＦＰとしては長期保有をする投資信託を勧めるのはある程度ＦＰ協会の意図に沿っていたのだと思います。

それが、世間の風あたりが悪いからといって、簡単に態度を翻すのはいかがなものでしょうか。

＜リプラス＞破産申請　不動産市況の悪化で資金繰り困難に
9月24日20時15分配信 毎日新聞


　不動産投資や賃貸住宅の滞納家賃の保証を展開してきた東証マザーズ上場のリプラス（東京都港区）は２４日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は３２５億７０００万円。

　０２年９月設立。中国などへの不動産投資を手がけ、０７年１２月期決算の売上高は約３５１億円に達した。だが、最近の不動産市況の悪化で、資金繰りが困難になっていた。

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個人的には、この会社には３年ほど前の上場まもないころに株式の売買で儲けさせていただきました。

上場前から不動産会社の人は名前を知っていたのですが、不動産会社の人は株には興味が無いらしく、不動産業者からリプラスの存在を聞いて
｢今の市況ならきっと株価は上がる｣と思って取引をしていました。

それからもう３年(３年前にとっくに株は全部売っています。）
で破産。

家賃保証をする会社はたくさん出てきては消えていきましたが、リプラスもこんなに早くに破産するとは。

日本の不動産市況の深刻さを物語っています。

不動産会社にとってはリスクを転嫁できるメリットがあったのですが、そこが倒産したとなると大家さんや入居者さんへの説明にも追われるのかとも思います。

三越が池袋などの４店舗閉鎖へ、国内直営店で初
9月25日3時14分配信 読売新聞

　大手百貨店の三越と伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスは２４日、東京都内の「池袋三越」「武蔵村山三越」の２店舗と、「名取三越」（宮城県名取市）、「鹿児島三越」（鹿児島市）の計４店舗を閉鎖する方針を固めた。

　１１月に発表する中期経営計画に盛り込む。２５日にも三越が発表する。

　不採算店舗のリストラを進めて収益力を向上させる考えだ。雇用などに一定の影響を及ぼすことから、地元自治体などとの調整を進めている。

　三越伊勢丹ホールディングスが今年４月に発足して以来、国内直営店の閉鎖は初めてだ。

　池袋三越については、今年６月の東京メトロ副都心線の開業で、同じ沿線の伊勢丹新宿本店と商圏が重複すると判断した模様だ。鹿児島三越は建物の老朽化が進んでいた。

　武蔵村山店は０６年、名取店は０７年に、郊外型ショッピングセンターの中核テナントとして出店したばかりだが、いずれも業績が振るわない。

　今春には伊勢丹が地場百貨店と合弁で運営していた小倉伊勢丹（北九州市）から資本を引き揚げ、事業撤退した。

　また、２００９年にかけてドイツの三越系３店舗と、中国の伊勢丹系１店舗を閉鎖する方針を明らかにしている。

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デパート業界も経営難に陥っています。

しかし、今回の名取三越の閉鎖は当たり前のような感じです。

３年ほど前に、名取三越ができることが発表されて、仙台の経営者たちの集まりで

｢どうして今名取に出店するんだ？｣

｢そんなにうまくいくのだろうか？｣

｢大企業のトップが決めたのだからきっとうまく行く目算があるのだろうか？｣

となぜ出店をするのか地元経済人は疑問でなりませんでした。

そのころは東京は景気が良くなっていて、それが仙台にも波及するとのもくろみだったのか・・・。

地元の経済に明るい人たちの間では今回の閉鎖は当然の結果だと思っています。
（一部広告塔的に、仙台空港アクセス鉄道の発展をアピールした人を除き）

東京と仙台は違いますので仙台への進出の際は地元の経済に明るい人、中立な人（仙台誘致で儲ける立場で無い人）にご相談ください。

ここ最近、子どもが殺害される事件の報道が続いています。

中には親が自らの子どもを・・・・。

子を持つ親としては信じがたいことではありますし、その行為を肯定することはいたしませんがそこまで至った経緯については考えさせられるものがあります。

安心して子どもが育てられない、明るい将来が描けない世の中となっていることに憤りを禁じえません。

新しい内閣が誕生したようですが、国民が安心して暮らせるようにするように、力を尽くして欲しいものです。ただの票集めやパフォーマンスではなく。

もちろん人頼みではいけません。私も自分でできること、多くの方にきちんとしたライフプランを立てていただく、無理な買い物はさせない、売り手に騙されないように教えるなどをしていきます。


※本日も自殺物件の相談・・・・。
自殺物件と知りつつ販売目的で購入する業者、自殺にまでおいやるような無理なライフプランの方へマイホームを売った業者に憤りを感じ日々活動しております。

米証券大手リーマン、破産法適用申請＝政府支援なく、救済交渉が決裂

米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、
連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き危機に伴う信用不安などの影響で、同社は2・四半期連続で大幅赤字を計上、
経営破綻（はたん）に追い込まれた。
　
1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。
サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。
　
リーマンは、住宅ローン債権や商業不動産などへの関連投資で巨額の評価損を計上。
今月10日には、不動産関連投資の大幅圧縮や業績好調の投資運用部門の売却など、経営再建策を発表したばかり。
しかし、頼みの綱だった韓国金融機関との増資交渉が決裂。
財務状況の抜本的な改善が見込めないまま、株式市場で売りを浴び続けた。
　
事態を憂慮した米政府、連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、
欧米の主要金融機関の首脳らをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。
米大手銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や英金融大手バークレイズなど複数の金融機関によるリーマン買収の可能性を探った。
しかし、民間金融機関が求めた公的資金投入を政府側が拒否。
最後まで折り合えなかった。

9月15日13時53分配信 時事通信

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のちに映画にでもなりそうな出来事です。

巨大な金融機関があっという間に倒産する。

投資信託など証券を扱っている、勧めている証券会社やＦＰは更に顧客対応に追われているのかなと推測されます。

日本の金融機関や年金への影響があらわれるのはもう少し時間がかかると思いますが、大変です。

福田元首相退陣はもしやこれを察知していた？

本当の情報は立場が上の方だけで流れています。素人がそれに太刀打ちするのは至難の業です。