宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

今年ネット専業の生命保険会社が誕生しました。

よりよい商品が増えてくるのは歓迎できます。

ライフネットとＳＢＩアクサの２社です。

ネットだから余計な経費がかからないから安いという理屈で保険料が安いとうたい文句で、消費者も納得しやすい理由で契約を伸ばしているようです。

確かに多くの保険会社・共済商品と比較しやすい年齢と保険金額ではかなり安い方（それでも最安ではないようですが。）ではあります。

３０歳男性３０００万円１０年間の死亡保険といった比較など、多くの比較される条件で。

しかし、生命保険とりわけ死亡保険は３０歳に加入するわけでも１０年きざみで加入するわけでもありません。

ライフプランニングに従って必要な時期に必要な保障を備える必要があります。

さらに、なるべく消費者が得をする・保険金を受取りやすいような設定で考えます。

そういう考えで保険設計をしてみると、不思議なことが起こります。ネット専業生命保険会社の方が保険料が高くなるのです。

実際に何パターンも設計をおこなっていますので確かです。

ある方ですと生涯で１００万円以上もネット専業生命保険の保険料の方が保険料が高く出ました。

もちろん、ライフプランニングによってはネット専業生命保険の商品の方が保険料が安い方もいらっしゃると思いますが、全員がそうではなくむしろ少数派です。

ネット専業銀行の商品もよければどんどん私の保険設計に組み入れていきたいのですが、このおかしな現象があるのでまだしばらく先かもしれません。

特に、消費者が得をしやすいところに重点を置く保険設計をするとネット専業商品は・・・・・。

通販専門の自動車保険もそうですが、なるべく手間がかからない、つまり保険金を支払う可能性の低い人を多く集めて、支払い事務のコストを抑える戦略のようですね。

保険の見直しの結果、別な保険に切り替える際に、必ず必要なのが告知。

現在ないし、過去５年間の健康状態について正直に記入します。

ここで、嘘や間違い、告知漏れがあると最悪保険事故の際に保険金が支払われなくなります。

この告知の中に
過去○年間の健康診断で、要再検査（精密検査）を指摘されたことがありますか？またその場所は？

というのがあることがあります。

これがあると、保険の審査が通らないことや不担保（健康状態の悪い部位は保険の対象から外す）での契約になることがあります。

健康診断の日の前にちょっと飲みすぎて肝臓の機能が落ちている。

徹夜してしまった。

食事をとってはいけないのにとってしまった。

などがあると健康診断書に悪い数字が出ることがあります。

たまたま、その時だけでも記録は残りますので、健康診断の前は体調を整えておいてください。

最近、マイホーム業者がＦＰに講演を依頼するセミナーが増えています。

※私は数年前からやっていますが。

最近目にしたのが、ＦＰが住宅ローンやマイホームについて１００人（こんなに集まるのか不明ですが、）の前で話をするセミナー。

そのＦＰは知っている人なのですが、確か●●保険会社の社員のはず。

マイホームや住宅ローンに携わることは無いと思うのですが・・・。あったとしても年に数件だと思います。

保険代理店であれば、副業も自由ですので不動産関連の仕事を多数やることもあるでしょうが。

なかなか保険が売れなくなってきたのでマイホーム業界に進出してきたのか。

ただ、私はＦＰとしてお金をいただくにはそれなりの仕事をしないといけないと思っています。

ただ、試験に受かった、本を読んだ知識でセミナーの講師をしても本当に消費者の役に立つ話はできないと思っています。

実際に経験しなくては。

私はそのために学生の頃に宅建もとりましたし、不動産会社、金融機関、税理士事務所、社会保険労務士事務所、行政書士事務所などなどでＦＰに関係する仕事をしてきました。

実際に書類を書いたり、相談者の相談にのったり、役所と交渉したり。

その裏づけがあるので相談者に自信を持ってアドバイスができます。

また、多方面の問題についても気を配ります。単純に利益が高い投資を勧めるのは簡単ですが、税金や健康保険料・介護保険料の負担が増えて結果的に手取りが少なくなって、ハイリスク・ローリターンになることもよくあります。

それを気にしていては投資商品は売れないでしょうが。

マイホーム業に進出しているＦＰとしては私はもう１３年になりますね。（２０歳の時に宅建をとったので）

月日が経つのは早いものです。

最近、目を覆いたくなるようなＦＰの広告をよく目にします。

ＦＰを名乗っておきながら、消費者・相談者を巧みに騙している広告。

そろそろ我慢の限界かもしれません。ジャロ（広告に関する苦情受付機関）などに言うべきでしょうかと悩みます。

例えば、住宅ローンなどの借換えをして、その借換え金額の数％の手数料を相談者からもらっているところ（以下借換え会社）。

例えば２０００万円の５％＝１００万円

その広告はこうです。

平成５年に借りた住宅ローン３０００万円が金利４．５％で３０年返済の月の返済額が１５２，００５円

平成１６年に借りた車のローン３００万円が金利４．０％で５年返済の月の返済額が５５，２４９円

合計２０７，２５４円の返済をしている方が、借換え会社に相談すると月の返済額が６９，８１０円になるというもの。

どうしてそうなるかというと、諸費用２００万円（借換え会社に払う１００万円単位の手数料と借換え手数料だと思いますが、それでも高すぎますが、そう書いてあるので）を加えて
２２８０万円を３５年金利１．５％で３５年返済というものです。

確かに月々の返済額が少なくなって楽になるように見えますが、ここにはカラクリがあります。


まず、元々のローンは借換えの時点で約２０８０万円になっていることになっています。（私が計算すると１００万円ほどずれるのですが、まあそこは広告の数字を適用して。）

の２０８０万円に２００万円を足して２２８０万円を３５年間返済します。

１．５％の金利は当初５年だけなので、実際は６年目以降は大幅に上がると思いますが、あえて全期間１．５％だとして、３５年間に支払う利息は６，５１９，９５５円です。

では借換えをしなかった場合はどうか。

２０８０万円を４．５％で残り１５年間返済した場合の１５年間に支払う利息は７，７６３，２４０円です。

※４．５％の金利というのは私は最近見ないのですが・・・高くともかつての公庫の全期間固定で４％です。あえて４．５％とします。

借換えした場合としなかった場合の利息の差額は約１２０万円です。

しかし、ここに例の諸費用２００万円をプラスすると、実は借換えをした方が８０万円多く余計にお金を支払うことになるのです！！！

つまり、この広告のとおりにすると儲かるのは、この借換え会社と金融機関なのです。

（一応、借りている期間が長くなることによるメリット、月の返済が少なくなるメリットはこのような借換えにもありますが、きちんとこのような総支払い額は増えることは説明しないといけないと思います。）

これはさきほど申したとおりずっと１．５％だった場合です。５年固定で当初１．５％でこれはまずありえません。

６年目以降の金利がいくらになるかはわかりませんが、残り期間が３０年ということからすると３％程度になっていることはかなりの高確率でありえます。

すると、どうなるか。

３５年間の総支払い利息はなんと、

１２，０８９，６２７円
（※ちなみに６年目以降が４％だと１６，１５３，６２８円です。）

になります。

これに例の２００万円をプラスすると

１４，０８９，６２７円！！！！


借換えをしなければ、払う利息は７，７６３，２４０円だったのに。倍近い利息を払うことになってしまいました。

つまり生涯で７００万円ものお金を失うことになるのです。

ここに依頼する方はこのことを知っているのでしょうか？
一応、広告自体に嘘の表現は無いですが。生涯で７００万円（金利が３％を越えて入れば更に高額）・・・。

やはり儲かるのはこの借換え会社と金融機関です。
また、この借換えをするには私の予想では色々なことをしないといけません。その色々なことをすると更に借換え会社やその取り巻きの企業が得をする仕組みになっているでしょう。（諸費用２００万円の正体）

ちなみに私が借換え相談を受けた場合は、２０８０万円を単純に借換えをします。
２００万円なんて手数料はかかりません。私の相談料は数万円（場合によっては数千円）ですし、借換え費用も登記を含めても５０万円でおさまります。通常５０万円は別に用意してもらいますが、あえて借入額にプラスして計算してみます。

１０年固定の１．８％で２１３０万円を１５年間で返済すると月の返済額は１３５，１１４円です。
これでも月６５０００円くらい返済額が減ります。

残り５年の金利が３％とすると１５年間で払う利息総額は３，２６６，０９５円です。借換え手数料５０万円を足しても３，７６６，０９５円です。


借換えをしなかった場合の１５年での支払い利息総額は７，７６３，２４０円ですので、借換えで４００万円も得をします。

カラクリでごまかした借換え会社で借換えた場合は金利によっては１８００万円くらいになります。

つまり、私の相談では約３８０万円の支払い利息、借換え会社での１８００万円との差額は１４２０万円。

これくらいの差になってしまいます。（もちろん期間は違いますが、生涯での支出ではこの差は事実です。）

このことを広告会社の人は知って広告を出しているのか・・・。
広告によると相談件数２０００件などとなっていますが、これが本当なら将来集団訴訟や社会問題にならないのか・・・・・。

２０００件全員が借換えをしているとは限りませんが、もし半数の１０００人が借換えて、広告のような方が平均的なケースだとすると、１４２０万円×１０００＝１４２億円！！！！

訴訟や社会問題になっても不思議ではない金額です。
（ただ、この借換え会社の人は年齢が高いので、相談者が気づいて問題になる頃には・・・・。私は３５年後でも６０代ですので、今の相談者に何か追求されることはありえます。相談者を騙すようなことをすればいつか自分の身に返ってきます。ですのでなおさら、数十年後でも相談者に感謝されるような仕事をしています。）

最近は、東京かどこか他県の女性ＦＰが顔写真付でここ専属ＦＰとしてセミナーをやっているようですが、この計算が成り立つことを知っているのか・・・・。
この計算をしないで、引き受けているのならＦＰとしての実力がどうなのか・・・。もし知っていて引き受けているのなら借換え会社と同じです。

先日５億円の詐欺で逮捕された有名人の事件が小さく思えてしまいます。

確かに長い期間で返済するメリットはあることはありますし、月の返済額をどうしても減らしたい人もいるでしょうが、教育ローンや奨学金などを活用する方法もあります。わざわざマイホームを●●したり、２００万円もの諸費用を払う必要があるのか・・・。

自分や回りの取り巻き企業の利益を考えるのか、本当に相談者・消費者のためを考えるのか。

ＦＰとはどんな存在なのか、今一度考えたいですね。

生命保険の外交員は本当に頻繁にやってきます。

ついこの間保険に加入したのに、もう新商品だか、見直しが必要だかで、新しい契約を勧めてきます。

どうしてだかご存知ですか？

保険の契約を外交員や代理店がとってきた時には外交員や代理店に手数料が入ります。

これは、外交員や代理店も生活がかかっていますから仕方が無いところです。どんな商売も自分の利益がなければ成り立ちませんから。

問題はこの手数料の支払われ方。

ほとんどの場合契約を結んで１年目の手数料が極端に高くなっています。２年目・３年目継続していてもあまり手数料は高くありません。

外交員や代理店からすろと、同じお客様に毎年新しい契約をしてもらった方が手数料が多く受け取れるのです。

しかし、さすがに毎年見直しは無理です。保険会社も、契約から３年〜５年以内に解約された場合は、外交員や代理店に支払った手数料の返還が規程されています。ペナルティのある期間があるわけです。


そのため、保険会社や代理店はペナルティが無くなる契約から３年〜５年経ったお客に見直しを勧めるのです。

普通に考えれば３年〜５年経てば年齢が上がるので普通に見直しをしたら保険料が上がるのでお客様も気づきます。

そこで、保険会社は毎年のように名前は大幅に変えるが、保障内容は微妙に変化した商品を発売するのです。

この新商品であれば、保険料が上がったことがお客様にとってわかりにくいのです。

素直なお客様は

「私にあった新商品が出たので提案してくれたんだな。じゃあ、見直しするか。」

となりますが、こういうお客様は保険会社から見るとカモです。

まだカモられていきますか？１０００万円以上損しますよ。