宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

最近の株の下落で、大きく損失をした方が多数いらっしゃると思います。

(私は、株購入の勧誘や投資信託購入勧誘や販売を一切しておりませんでの、相談者に損失を与えてはおりません。)

ついでに言うと極力上場株の購入も控えておりました。（ある程度今回の下落を見越したということもありますが）。

自分で購入した株はいいと思って買っている
→お客さまに本当のことを言いいたいので、その株を教える
→お客さまがその株を購入する
→お客さまが購入したことでその株が値上がりする
→私は株で利益を得るが、必ずしもそのお客さまは利益を得られないかもしれない。

このような構図になる可能性がありますので。
それは、倫理的に私の心情が許しませんので。

しかし、最近上場株を購入しました。

もうじき倒産しそうな会社です。今回の混乱を受けて大きく値を下げましたので数万円で買えました。

もうじき紙くずになるかもしれません。

なぜそんな株を買ったのか。

それは株主総会に出席して、倒産した会社のその後の状況を知ることが私の仕事に大きなメリットがあるからです。

だれも見向きもしないゴミのようなものでも、利用する人によっては宝物に変わるかもしれません。

※くれぐれも「ＦＰの西村が株を買った会社は倒産した＝ＦＰの西村は株を見る目が無い。」という誤解が無いようにあえてここに記載しておきます。

ダイナシティ：再生法申請　「不動産流動化事業」が不振
　不動産開発・販売のダイナシティ（ジャスダック）は３１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、即日受理されたと発表した。負債総額は５２０億７７００万円。

　米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で金融機関の不動産業向け融資が急減したため、取得した不動産を再開発して転売する「不動産流動化事業」が不振に陥った。

　主力事業の単身者・小家族向けマンション販売に経営資源を集中して再建を図ったが、新規の借り入れや既存債務の借り換えを金融機関に断られ、１１月分の手形決済資金が調達できなくなった。

毎日新聞　2008年11月1日

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今年に入って上場企業の倒産は、（株）ノエル（東証2部、負債414億円、10月破産）に続いて28社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、上場不動産会社の倒産は12社目。


このダイナシティも康和地所と同じく宮城県内でマンションを分譲していました。

スカーラシリーズ

この手の話はなかなか報道されず、報道されても扱いは小さいですが、今後重要視すべき事項です。

買った人はそれを終の棲家とする一生で一度の買い物のつもりだったのでしょうから。

マイホームを探すのは大変です。

なかなか気にいった物件を見つけられません。

予算が十分にあれば見つかりますが、限られた予算では大変です。

一般の方は雑誌やインターネットでまずは探します。
予算にあったいいと思った物件をみつけて不動産屋に問い合わせます。

図面を事前にみただけでは良さそうな物件だと思い、現地に見学に行きます。

すると、実際の物件を見てビックリ！！

周りは高い建物ばかりで日が当たらない。
高低差がひどくてスロープをつけなくてはいけないため使える面積が小さい。
周りに騒音を出す施設（工場・線路など）がある。

など。

他にもいくつか物件を見て回って、疲れてしまいます。

疲れてしまい。

「まあいいや！これで！」と安易に決めてしまって後で後悔してしまうこともあります。

不動産屋には「ブス・ブス・美人」というやり方があります。

良くない物件をいくつか見せたあとに少し良い物件を見せると成約しやすいのです。

忍耐が無い方は下手に物件を見て回るよりも、条件をよく理解して条件にあった物件をきちんと厳選してくれる第三者のプロに依頼した方が良いです。

ただし、不動産屋は「買いの客は追うな」という格言があります。

真剣に購入者の味方になってくれるところを探してください。

◆｢リリーベル宮城野サーモス｣（宮城県仙台市宮城野区大梶4番7(登記簿)）平成１８年完成
◆｢リリーベル国府多賀城サーモス｣（宮城県多賀城市城南1丁目18-1（登記記録））平成２０年完成

など、宮城県内でも最近分譲マンションを販売していた康和地所が平成２０年１０月３１日民事再生の申し立てをしました。

これまでの何度も警告を発していましたが、いまいち宮城県では危機感がありませんでしたが、ついに宮城県にあるマンションでも起きてしまいました。

関東・関西ではたくさんあるマンション業者の倒産。購入者の必死な相談に応じてきましたが、宮城県内でもこれからこのような相談が増えてくるのかなと思います。

毎日多数のご相談（ほとんどがマイホームと投資信託で失敗した方）でブログの更新が滞ってしまいました。

あっという間に何百万円もの損をした方の相談は大変です。
本当に契約前にご相談ください。

さて、本日セミナーの広告を見ました。

主催がＮＰＯ●●●●。

一般の方が見ると民間非営利団体のＮＰＯ法人と一見思ってしまう表記ですが、ＮＰＯ法人ではないようです。

マイホームに関連するところのようでホームページを見たところＮＰＯ法人設立に向けて準備中とのこと。

そこで、いつもの私の指摘

｢ＮＰＯ法人じゃないなら、ＮＰＯという表記を使うな！！！！｣

です。

世の中にはまじめにＮＰＯ法人活動をしている方たちがいっぱいいます。単に自己の利益、消費者がＮＰＯ法人と誤解することを狙ってのＮＰＯの表記はそういったまじめな活動をしているＮＰＯ法人の方にも迷惑です。

この団体がまじめに非営利目的なのか、ＮＰＯの肩書きを利用した営利団体なのかわかりませんが、まじめに非営利目的なら、ＮＰＯ法人になっていないのにＮＰＯの名称を使うのは、倫理的にもおかしいと思います。