長野市の税理士　星野直信

　過日、高校生の職場体験（インターンシップ）取材時に、「税のしるべ」の記者に「関東信越税理士会では清水会長を始め４名の会員が毎日ブログを書いている。これは新しい時代へ税理士が前向きに対応している姿なので、是非紙面に取り上げて欲しい」とお願いしました。昨日「税のしるべ」から、紙面の「出会い」コーナー５５０文字に投稿してください、９月２５日号に掲載しますとの返事であります。


（４人の税理士とは・・・）

関東信越税理士会清水会長が、情報システム部長であった時の部員、埼玉・関根舜助、新潟・高野裕、長野・星野直信の３名が、清水会長の呼びかけに応じて、会長の任期が始まった昨年４月から毎日更新しております。清水会長は、高い目線で税理士会の動きを書かれ、関根会員は、お孫さんとの交流を中心に四季の変化をお書きになられ、高野会員は平成１６年１０月２３日の中越地震の現状を報告され、写真でリアルな表現をされております。小生は支部長として日々の活動を伝えております。


（私のねらい・・・）

　税理士会の活動は、会員ですら充分な情報がなく、機関誌から読み取る以外はありませんでした。会員は組織の責任者どんな人物で、何を考え、日々の会務に従事しているかを知るすべがありません。ホームページでは会務の細部は表現できません。そこで、ブログの日記形式の情報伝達が役立つと私は考えるにいたりました。支部長任期の２年間毎日更新すれば、税理士会のすべてを紹介できると思っております。


（どこにブログ紹介があるのか・・・）

　関東信越税理士会のホームページhttp://www.kzei.or.jp のトップページ「税理士のブログ」欄に全国の税理士がアップしているブログが紹介されております。清水会長のブログは定位置でありますが、後の３名についてはお探しください。なお、会長のお膝元所沢支部の皆さんも「所沢支部税理士仲間ブログ」との名称で毎日更新しております、ご覧頂き、ご批判・ご指導・励ましを頂ければ幸いであります。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　e-Tax普及の数値目標２％達成に向けて税務署サイドの動きが活発化してきました。課税当局として本格化している調査につき、税理士に協力依頼している関係で、その上にe-Tax推進の協力要請を控えていましたが、数値の進展がはかばかしくない現状では今一歩踏み込んでいかなければならない状況に追い込まれています。


（日経社説に・・・E-Taxの普及遅滞は税理士の非協力ぶりが一因・・・）

　平成１８年３月１８日の社説に開始届提出割合の低さで税理士の非協力的姿勢を指摘していました。法人会を始め税務協力団体の会合でも、「顧問税理士が消極的であるから電子申告をしていない！」との声が多い、一方、税理士からは「関与先の反応がない！」とのことで、言い訳のキャッチボール状態であります。どちらに非があると言うことでなく、結論は指導的立場の税理士に責任があると言われるの自明の理であります。


（公を疎んじ、個人の利益のみに走る）

　税理士は国家財政を救う「小さな政府」の実現には賛同しても、収入が得られない電子申告には乗り気にならないのか、総論賛成各論反対の姿勢では税理士法の立法趣旨からも社会から非難される。


（税務署幹部の個別訪問）

　税務当局では、セミナー開催、会合時の度重なるお願いでも、電子申告の進展が見えない閉塞状況を打破するために、有力税理士事務所を税務署幹部が訪問し、税理士に膝談判でお願いをする案が浮上しております。一点突破全面展開をねらう究極の作戦であります。致し方がないとは言え、支部長としては自分の非力を恥じるばかりであります。



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　「税を考える週間」の運営団体である長野税務署管内納税関係団体連絡協議会の会合がありました。構成団体は財団法人長野法人会、長野間税会、長野酒造協会、長野小売酒販組合、長野地区納税貯蓄組合連合会、長野税務署管内青色申告会連合会と関東信越税理士会長野支部の７団体で構成されております。


（税を考える週間の街頭広報は１１月１０日）

　毎年、一般の方々に「税を考える週間」を知っていただく「街頭広報」は１１月１０日ＪＲ長野駅周辺で、早朝７時４５分から「ＰＲグッズの配布」を７団体メンバーと長野税務署職員の総計５０名ほどで実施します。


（その他の行事は・・・）

　１１月１４日に「納税表彰及び記念祝賀会」、１１月１６日には「税を考える週間合同座談会の実施と、長野税務署管内租税教育推進協議会が行う「高校生の作文・中学生の標語」への副賞提供が決まりました。


（同協議会の会長は税理士会となりました）

　平成１８年度の同連絡協議会の会長は税理士会支部長の私が選ばれました。任期は一年であります。税理士会への期待と受けとめガンバリます。



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　インターネットで検索をし、情報収集する際に、毎回同じキーワードを入力するの面倒であります。自動的に検索した結果報告をパソコンを立ち上げ時に表示されれば便利であります。情報入手には意外にお金と手間がかかりますので、手軽で無料であれば使ってみる価値があります。


（自動ソフト　goo RCCリーダー）

　最近、パソコン入替したときから使い始めた「goo RCCリーダー http://reader.goo.ne.jp/ 」を紹介します。キーワード例えば「相続」と入力しておくだけで、毎日「相続」の字句があるニュース・ブログを検索し、結果が表示され、その内容を確認できます。様々な考え方・取組を知ることができ、参考になります。



（最新ニュースやブログを自動収集するソフト「goo RSSリーダー」を利用するには・・・）


１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。
２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「goo」を選びます。
３，gooのトップページが表示されたら、メール欄にある「ＲＣＣリーダー」をクリックしますと、
４，表示されたＲＣＣリーダーに案内された使用方法を確認しご利用ください。



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　ここ最近、事業継承についての相談が続いております。親子間・社長と役員間との調整役を引き受けております。経験のない事は聞き役に徹するので原則でありますが、４０年間会計事務所を営んで来て様々な出来事に遭遇してきまし、親戚の多くは事業を継続しておりますのでそれぞれの人間模様を見て参りました。また、自分も数年前に視力を失いかけて始めて事業を譲ってくれた父親の姿をみて学んできた事例が他人様のお役に立つと考え相談に応じております。


（サイコロの目が合わない）

　老社長は永年の経験からの目線、息子さんは未来を見据えた目線、経営幹部は現状の改善を求める目線、ご家族は円満な解決を望む目線と、問題解決に必要な方向性が合わないで意見を言い合っておりますが、皆さんの期待は経営の安定と発展でありますので、焦ることなく折り合いを探すこととしております。


（ディベートに慣れがない）

　以前、私は事務所経営につき父親に自分の意見主張してきましたが、父親はその意見具申に「思いやりがない」と考えていたようで物事の進展がないことが度々ありました。中小零細の事業所はワンマン経営が成長の源と理解しておりますが、世代交代期は別で、社長の力・後継者の力・経営幹部の力のパワーバランスによって、最良の選択肢は変化します。

　ここで私が思い出すのは山岡荘八著「徳川家康」に描かれた情景であります。「家康が上座に座り、家臣団が下座の広間で意見を延々と述べい、家康はただ一言も発しないで聞き役に徹し、意見が出尽くしたところで一言・・・・」という情景であります。上に立つ者が部下を思慮が足りない者達と考えていては総力を結集することにはならないと考えます。


（聞き役も楽ではない）

　時代背景は厳しいく、煩わしい人間関係を離れ、一から出直しスクラップ＆ビルドできる時代ではありません。家族・従業委員の皆さんの生活を考えれば、与えられた条件を活かして行く以外、犠牲の少ない選択肢はないと考えます。そんな気持ちでそれぞれの立場の意見を聞いて、皆さんも気づいている落としどころに進んで頂くことができる調整役になりたいと念じております。

　


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　２２日税務署会議室で第６回e-Tax推進特別委員会が開催されました。今年度の求められる目標は利用率２％でありますが、個人・法人１０万件のうち、届出は５５０件、利用は１６０件であり、目標１，５００件としても遙かに遠い数値であるのが現状であります。そこで税理士会・税務署でできる方策は何かを討議しました。


（税理士会の対応）

　会員にアンケートを求め、集計した結果は、e-Tax環境整備については７０％の会員が完了していると回答している。しかしながら、e-Taxの推進に対して強い意識を持っている会員は１７％に過ぎないことが判明しました。これまで１年間e-Tax推進の啓蒙活動を実施してきましたが成果が出ていません、現執行部に残された期間は約半年でありますから、できることは全て実施することとします。具体策は、例会前の動機付け企画、集合研修（１０月２０日支部長講師）、税理士会館における開始届出書の提出／暗証番号の変更支援個別対応を実施します。


（税務署の対応）

　関東信越国税局管内においても見劣りするする利用率を向上させるために、署長・副署長による税理士事務所への個別訪問を実施し、e-Tax推進への協力と実施をお願いする。これまで実施してきた税務関係団体へのe-Tax推進のお願いも継続する。職員に住基ネット取得を求め、自らの経験を語られる技能向上の方策を進める。



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２２日は、長野法人会の研修員会に出席しました。検討内容は法人会が企画する研修会の反省と今後の対応でありました。活発な討議があり、税理士への注文事もいただきました。


（決算説明会）

　毎月開催している研修会でありますが、参加率は１０％から２０％と低調である。以前は会場で申告用紙の配布がありましたが、国税局直送になったことが影響している。今後は、研修内容の充実が望まれるとのことでありました。


（税理士への要望　経営実務研修会）

　関心の高いのは、長野税務署担当官と社会保険労務士の講座であります。研修に参加する方々は受講慣れしているので、税理士の「中小企業の会計に関する指針」「今後の税制のトレンド」というテーマでは、何を教えてくれるのか分からず希望が少ないので、表現に工夫が欲しいと要望されました。企業経営にとって求められるのは「どうやったら良いのか、具体的な話を聞きたい、「机上の論理」でなく、データーに基づく解説とか裏事情などに関心を持つとのことであります。


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　税理士界の持つ影響力は、その構成員として会員約７万人・従業員約２０万人計２７万人、全国の法人・個人事業所は５３０万であり税理士の関与は４８０万事業所で９０％を超えています。この税理士会の規模のメリットを活用して全国規模の福祉共済事業を推進することを目的として昭和４９年１１月に、税理士を正会員とし従業員と関与先様の皆様を準会員として設立されたのが全国税理士共栄会（全税共）であります。そして、その事務委託先は税理士協同組合であります。


（全税共の３つの理念）

１，関与先企業の繁栄に貢献する
２，提携企業と共栄する
３，税理士業界の発展に寄与する


（事業内容）

　本共栄会は全国統一キャンペーンなどを通じて「ＶＩＰ大型総合保障制度」と「全税共年金」を柱にした各種事業を推進し、「円滑な事業継承・暮らしの安心・豊かな老後づくり」等の面で多くの関与先企業等関係者のお役に立っています。ＶＩＰ大型総合保障制度は朝日生命を幹事会社として１６社を募集会社として、全税共年金は第一生命が幹事会社であり６社を取扱会社として提携関係もち活動しております。


（キャンペーンの重要性について、長野県税理士協同組合　吉沢理事長よりのメッセージ）

　長野県税理士協同組合の前年度決算額によると、年間収入額は３９．９４８千円であります。その内全税共からの収入は各種保険手数料を含めると３４，９１７千円となっており、収益総額の約８７％を占めております。言わば組合各種の事業は全税共からの収入により成り立っていると言っても過言ではありません。

　しかしながら、この全税共収入は年々、右肩下がりの先細りの状況にあり、この現実を憂慮し、深刻に受けとめなければなりません。

　たしかに金融不安、コンプライアンスなど、依然生保をとりまく環境が厳しく、保険の新規契約が難しくなっていることもその要因でありますが、全税共事業が長野税協の大動脈でもあることを考えれば、この大動脈に万が一のことがあれば組合員の方々に寄与する事業はすべて大きな影響を受けます。書籍等の無料配布、組合員慶弔金、見舞金、厚生事業費、地域活動費、県連と共催で開催している研修費、確定申告時のＰＲ広報費、会報やまなみの共版費等の減額あるいは縮小するなど、協同組合の存在価値が破壊的に失われていきます。税理士会の運営にもそれなりの影響が出ると考えられます。全税共事業の内容をたとえご理解いただけなくとも、全税共事業が衰退したときは、組合員のメリットは確実に消滅し、デメリットが発生する可能性があることをご理解ください。

　皆様には、保険のセールスをお願いしているのではありません。関与先企業の企業防衛のために、保険加入、契約金額等について適切なアドバイスをする等、側面的な活動をお願いする次第であります。

　全税共推進事業部の活動は、全税共からの収入を確保するための必要な活動であり、必要な経費の支弁を生むというものであります。全税共事業をよく理解していただき、重ねてご協力をお願いいたします。

　２１日松本ホテルブエナビスタで、長野県税理士協同組合（税協）の最大のイベントであります「全税共全国統一キャンペーン」がキッオフしました。


（支部長・地域長協議会）
　第２１回全国統一キャンペーン実施要領、県税協が委託する県連並びに地域活動費、ＵＣ税理士ゴールドカード、報酬自動支払制度について説明がありました。


（あんしん財団表彰式）
　吉沢理事長は「あんしん財団の２千円の保険は関与先に喜ばれる良い商品であります。高齢者であっても加入でき、労災加入のできない経営者、特に建設業の役員さんには最適な商品であります」と挨拶され、表彰規定に基づき表彰式が行われました。最高は１７０名加入された諏訪支部永由会員でありました。長野支部では写真の中澤会員が表彰されました。


（業務推進協議会（業推））
　吉沢理事長は「国の社会保障はスリム化が進展し、これまでの示されてきた保障の実現は厳しいのが現実であります。年金だけで老後は安心とは言えません。税理士は自ら関与先経営者・役員のライフプランを作り、生活を如何に守っていくかを提案し、保険加入の勧奨を進めなければならない」と挨拶されました。


（総勢１００名の業務推進協議会）
　全税共加入の生保各社４７名を加えた会議において、支部長の同キャンペーンへの協力表明を求まられましたので、「税理士会と税協は表裏一体の関係で、名と実、建前と本音、税理士会は財政的協力を税協に求めている以上、財政的基盤の構築に無関心ではいられません。組織の理念・目的が立派でも、経済的基盤の弱い集団では、何を言っても、何をしても全て寝言・空言で、成果を望めません」と発言し、キャンペーンの担い手である生保各社の一層の協力をお願いしました。


（税協キャンペーンのプロモーションＤＶＤの披露）
　キャンペーンの理解を進めるためにプロモーションＤＶＤ（税理士向け、生保営業向け）の紹介がありました。１０分間の作品で活動の主旨が分かりますので、生保各社の営業所会議で、税理士会支部例会で見て頂ければ効果あり有難いとの感を強くしました。

　台風が日本海へ抜けた１９日、３６．１度の厳しい暑さの中、私が主催するＮＰＯ法人シニアのための財産と生活を守る会の第１０回定例セミナーを開催しました。今回のテーマは「自分らしく安心して生活するために〜もう一つの遺言書〜」で長野市社会福祉協議会のスタッフを講師にお招きしました。


（主催者の挨拶）

　当会の主旨を東方静夫著「枯葉の独語録」から「人にはそれぞれ個性があって、その人なりの生き方があるのは当然だが、生きていくゆく上で、常に相手があり、また刻々に事態が変わっていくのだから、自分の個性一点張りの生き方では事に突き当たり、方途を見失う場合も出てくる。だから、その時そのときの状況に応じて、適切なハンドル捌きをしないと、事故を起こすことになる」を読み上げ、説明しました。


（講師が用意頂いた資料まえがき）

　今は元気でも年をとるにつれ寝たきりになったり認知症になったりしないか・・・と考えると心配ですね。また、最近は高齢者が被害者になる悪徳商法等も多くなっています。もし判断能力が不十分になったら、あなたの財産や気持ちをどうやって守っていきますか。
　今回は自分らしく安心して生活するために、自分に託す「もうひとつの遺言書」のお話をしたいと思います。


（健全な周りの人を悪人にさせない！）

　高齢者（８５才）の家には、リストラになった失業中の息子（６０才）・ヘルパー・民生員・知人が日々出入りしているとしましょう。本人は少し認知症が進んで、金銭の管理がずさんで家の棚の上、テーブルには無造作にお金が置いてある環境では、人間は間違い起こしやすいもんです。自分の生活を守ることは、他人を守ることに結びつきます。判断能力が衰える前に、任意後見契約・社協の「日常的金銭管理・財産保全サービス」契約を結びサービスを受けることが自分のため他人のためになります。


（福祉政策は措置から契約へ移行している）

　これまで行政は「措置」と呼び、生活弱者に行政サービスとして積極的に支援を行ってきましたが、平成１１年からは行政ではなく事業所と利用者との間で、支援するサービスを個々に契約する「福祉サービス利用援助事業」に変わっております。従って、利用者が各種福祉サービスを理解し、自らの意思で選択・契約をする自己責任の世界に国民は生活していることが現実であります。


（人の不幸は無明（知らないこと）に始まる）

　お釈迦様は不幸になる原因として「無明」と説かれております。今回は、自分の終末を「自分らしく安心して生活するために」支えとなる手段を学び、準備することの大切さを学ばさして頂きました。



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　三菱東京UFJ銀行からパンフか郵送されてきました。その案内文には「ＴＫＣ会員が会計参与就任している関与先企業さまに向けて、さらに革新的な融資（最大１億円・最長５年・１．６２５％から）を、ご用意いたしました。」とあります。


（いま、時代の変化をチャンスに変える）

　「５月１日会社法施行。中小企業の経営環境も大きき変わる時代、私たちだからこそ、ご提供できるサービスがある、実現できるサポートがる。中小企業のお客さまの果てしなく広がる夢のために、止まることのない挑戦のために、ＴＫＣ全国会と三菱東京ＵＦＪ銀行の中小企業支援は進化しつづけます。」とあります。


（大同生命の店舗で契約手続きを・・・）

　全国に各地に三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗が在るわけではありません。そこで、大同生命の店舗・営業スタッフが契約手続きの支援するとのことであります。銀行の営業戦略は驚くばかりであります、店舗が無くとも全国展開が可能になっています。都市銀行・地方銀行・信用金庫・農協と棲み分けは有名無実の時代になりました。


（会計参与で融資条件優遇）

　一般に銀行では企業から提出された決算書につき、銀行が知り得るかぎりの情報で該当企業の実態を表す決算書への組み替えを実施しております。例えば、減価償却資産についても一つ一つ把握し、償却不足を把握しております。ですから、税理士が会計参与に就任し、真正な月次決算書を提供しることは、コストダウンに資する効果をもたらします。


（新時代到来・・・）

　真摯な姿勢で経営に取り組む中小企業・社会の要請を理解し履行できる税理士と有利な融資条件を提供できる銀行との関係に、「会計参与制度」は新しい舞台を創りました。税理士も経営者も「会計参与制度」を理解し、挑戦しなければならない「その時」が来ているとの認識が求められています。



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　８月１１日に、新任の長野税務署藤巻署長ほか幹部９名と長野地方事務所・長野市役所・須坂市役所の税務担当者の皆様に同席頂き、８月定例会を行いました。定例会・研修会・暑気払いの懇親会と長時間の行事となりました。


（例会前３０分前からのイベント）

　昨年は例会会場の外で、e-Tax推進関連のイベントを催しておりましたが、今年度からは会場内でe-Tax関連のＤＶＤを上映しておりますが、第二回目の今月はインターネット上で活用できるツール紹介で、書面添付・国税庁の有用事例集活用方法をお伝えしました。開始届出提出６０％、届出会員利用率５０％を達成すること、長野税務署管内利用率を０．４％から目標２％を達成する様できることは全て実施し、期待に応えていきます。


（スライドによる支部長会務報告）

　前回が支部総会でありましたので、５月例会後の報告事項を一枚一枚スライドで報告しました。特に、税理士協同組合事業への協力、法人会の会員増強への協力についてはその理由にまで踏み込みお願い致しました。その他は、長野県知事選挙結果協力御礼、本会会長からのe-Tax利用促進への依頼、本会野球大会への参加勧奨、支部・連県ホームページリニューアルの報告でありました。


（地元地方銀行八十二行員による電子納税推進）

　ネットＥＢ（八十二法人向けインターネットバンキング」）の利用も仕込みを税理士経由で支店に提出すれば、契約料が無料・月額基本料金が６ヶ月間無料の特典がありますので、活用頂くよう支部会員にご案内がありました。


（今月の定例研修会は「新会社法の計算規定と中小企業会計指針」）

　学術研究部渡辺部員から１２０分の研修を行って頂きました。他支部からも２名参加頂き、熱心に聴講いただきました。


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電子書籍とオンデマンド本を販売し、毎週必ず新タイトルが追加される「ウエブの書斎　http://www.shosai.ne.jp 　」を紹介します。

（立ち読み読み可能）

　ウエブの書斎の特徴は、立ち読みが可能であること。一般の書籍購入サイトでは紹介文はありますが、前書き・目次・本文を見ることは出来ませんので、重複したり間違えて購入することがありません。

（様々な機器の利用が出来る）

　デジタルカメラ・携帯電話・パソコン・ipodで本を読むことができるとのこと。いつでも・どこでも読書が可能で楽しみであります。ただし、私は活字人間ですのでパソコンのみで利用します。

　　

（立ち読みができる「ウエブの書斎」を利用するには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。
２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。
３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「ウエブの書斎」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、
４，検索結果画面が表示されます。その中にある「ウエブの書斎」の字句をクリックします。
５，表示されたトップページをお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　本日は「終戦記念日」平和への感謝の日であります。先人の犠牲と努力のおかげで、現在衣食住は満ちていますが、心は病んでいる実情を知りました。
　過日、「教誨師の役割と収容者の現状」と題するお話を長野刑務所教誨師から聞きました。平成１８年５月、「監獄法」から「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」に変わりました。刑務所に収監される受刑者の社会復帰を目指し、心の奥にある「善なるもの」を導き出すことと、社会でも受刑者を受け入れる姿勢を大事にしていくことが願われているとの事でありました。



（教誨師の役割）

　教誨とは、字義的には教え諭すことであり、宗教教誨とは、全国の刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設において、死刑確定者、受刑者、非行少年等の被収容者に対し、各教宗派の教義に基づき、徳性の涵養又は徳性の欠陥を補正し、正常な人格を付与する作用であります。これらの活動を矯正施設からの要請を受け、ボランティアとして行っている民間の宗教家が教誨師であります。



（収容者の実態）

　１人当たり一年間に２８０万円の国費（税金）を使い刑事施設収容者は７５，２８９名（平成１６年度平均）、内外国人収容者４，４６８名、高齢化が進み４０才以上内３２，６３８名・６０才以上内７，３８１名、内覚醒剤関係受刑者１４，３３４名であります。再犯率は高く、金が無くなると犯罪を犯し、２０犯３５犯といたった受刑者もいる。また、八畳一部屋に６名でストレスがありケンカをし、独房に入りたがるケースもあるとのこと。

　１１日金曜日の支部例会時に、情報システム部長から報告がありました。「支部長のブログと支部ホームページの相互でリンクしているので、支部長が毎日ブログを発信すれば、支部ホームページも毎日更新する結果となり、アクセス数の向上に役立っています」とのことでした。大変うれしい報告でありました。情報開示がまた一つ進んでいると、係わった方々のご尽力に感謝申し上げます。

（支部長が報告すべき事柄は多岐にわたる）

　支部の役員歴を重ねること１６年になります。その中で学んだことは「情報伝達の難しさ」であります。組織の中心に近づけば近づく程業界情報の入手でき、それが大蔵省・国税局・税務署という情報経路の時代は役得と言えるものだったかもしれません。しかしながら、現在はもっと税理士業務に期待される範囲が広がり、またその活動の多寡についての批判もでるとの舵取りが難しい時代背景があります。

（支部長の情報伝達手段）

　これまで、支部長は年１０回の支部定例会時の限られた時間でしか情報伝達できませんでした。これでは、支部会員が税理士会から享受できる情報は質量共に満足できるものではなく、組織の中心性を維持できないと考えました。そこで、当初私は頂いた資料をＣＤに焼き付け配布をと考えましたが、工数・有効度を勘案し、普及し始めたブログで周知することを選択しました。

（支部ホームページとのリンク）

　５年前、副支部長時代にホームページを立ち上げ、対外的広報と会員限定の情報提供をスタートさせましたが、更新頻度が低く満足できるものではありませんでした。昨年、渡辺情報システム部長によって支部ホームページをリニューアル頂きましたのを契機に、ブログ「支部長報告」と相互リンクし、一人でも多くの支部会員が訪問頂く様仕組みを創ってきました。この選択が評価頂けることは「一人（支部長）は全体のために存在するとのあるべき姿」への前進であります。　


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　過日、支部会員の尊父さまのご葬儀にお伺いしました。個人の願いで「香典・生花・花輪はご遠慮します」とのことですので焼香のみの葬儀でありました。会葬者には個人の著書「身辺雑記　枯葉の独語録」を頂けるとのことでした、支部長として会員の御身内のご不幸には必ずお伺いしますが、故人のことは何も分からないことが多く、常に「申し訳ない」と感じていましたので、ご本を有り難く頂戴してまいりました。


（三冊１０００ページの三冊目の前書きには・・・とあります）

　何事にも始めがあれば終わりがある。これは永遠の法則というべきものだろうが、生きものの生死にはじまり森羅万象の悉くがこの法則のもとに律せられているのだから、これは絶対の宇宙の法則というべきものだろう。

　小誌「身辺雑記」も始めがあったが終わりがきた。大正に生を享け、過去を経験し現在に生き、その眼で将来を思って、思いつくままに雑文を書いてきた。文意到らず、あるいは偏見と独断に終始した内容であるが、冗長を抑え、誇大を嫌って一老生の所感を書いてきた。

　いま、齢八十を迎え、人生にけじめをつけるときに至って「身辺雑記・続々・枯葉の独語録」を上梓する。時期が前後したり、主題が転々としていて奇異に思うところがあるかもしれないけれども、それらは一切関係がない。これをもって、わが人生の訣別の書とすることにする。

　これまでの知遇に厚く感謝する。　　　　平成１４年３月２０日　　　東方静夫


（当に私にとって言霊の書）

　今だ読書中でありますが、地元新聞社の常務・実践倫理の長野県代表を務めておられた故人の思いに賛同する点が多々あり、一頁一頁開いて「その通り、有り難い・・・」と思っております。命を続けていく一里塚を示され、私の人生に灯明を頂きました。感謝であります。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　最近気になることがあります。総会など行事に参加して感じることで「思いやり（礼）が足りない」ことであります。様々な行事は一人では出来ないことは明らかでありますので、感謝の気持ちで接することが必要であります。

（あいさつする場合の礼儀）

　会場は、普通主催者側のテーブル、演台、後方に行事名記載の看板・国旗・団体旗、来賓者のテーブルで構成されています。あいさつ・報告を行う場合、第一にそのお役を主催者を代表する意を込めて他の役員に対して一礼、第二にご多忙の中ご出席された来賓の皆さまに一礼、第三に壇上に掲げられた国旗・団体旗に無事当日迎えられた感謝を込めて一礼、最後に会場の皆さまに対して一礼することが望まれる姿であります。

（乱れていませんか）

　一連の流れを全部とはいいませんが、緊張しているのか、教えてくれる人がいないのか、会場の皆さまに軽く一礼しかしない人が最近多く目にします。最悪は来賓の方がこの一連の流れで主催者に向かって一礼をしているのにもかかわらず返礼しない場合もあり、一礼をした方の心中では「このお仲間のレベルは・・・」と低い値踏みをされてしまいます。

（初老の思い・・・）

　大勢の人が時間と交通費を使ってお集まり頂くわけですから、お互いに気持ちの良い一時を過ごしたいものであります。内容が良くても「見た目」が悪ければ、「大したことのない集団」と思われ、苦労が報われません。どうか、礼に始まり礼で終わることを願います。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

７月２２日（土）の日経新聞に「図書館上手は情報通」との見出しがありましたので、下記アドレスにアクセスしてみました。「こんな書籍があるんだ！」「こんなことを研究しているんだ！」などの驚きがありました。最近、書店に並ぶ書籍の数がＤＶＤなどのコーナーに押され少なくなり、本を探す楽しみが少なくなっていますので救いです。



（日経の案内文には・・・）

　大量の文献や資料を蓄積する図書館は仕事の情報収集にも役立つ。最近は司書サービスや蔵書検索サイトが充実し、必要な情報をより迅速に入手できるようになってきた。図書館上手になるコツを、専門家らに聞いた。・・・・・



（検索サイトの紹介）
　日経には下記検索サイトを紹介しています。アドレスをクリックするか、コピーしてアクセスしてみて下さい。ずいぶん前から捜していた「本」「資料」を見つけ出すことが出来るかもしれません。


主な文献・データ検索サイト

サイト名と文献の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アドレス

Webcat Plus（本、雑誌など）　　　　　　　　　　　　　　　　http://webcatplus.nii.ac.jp/

NACSIS Webcat（図書・雑誌の目録） http://webcat.nii.ac.jp/

CiNii（論文情報ナビゲータ、学術論文など） http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiTop

KAKEN（研究課題や成果） http://seika.nii.ac.jp/

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昨日は、「第１１回長野市環境こども会議」実行委員会に出席しました。この行事は小学校の生徒さんに環境問題に関心を持って頂くために、「日頃の環境学習や環境活動に取り組む子どもたちの成果発表、交流の場」としての企画であります。



（企画内容）

　１２月１６日（土）に市民文化ホールで開催される「環境こども会議」は、エコクラブへの感謝状贈呈、モデル校の発表、子どもたちからの「地球温暖防止ＰＲポスターコンテスト」表彰、一般の方々からの「こどもと自然写真コンテスト」表彰を行うものであります。また、この運営には信州大学教育学部の学生さんにボランティアスタッフとして支援頂いています。



（担当教授の悩み）

　国が進める行政改革の影響で、教授の仕事は多岐にわたり、じっくり研究に取り組む時間がなくなった。夏休みと言える時間は過去のものとなっている。一方、学生も最終年度だけでなく、早いうちから就職への活動を始めないと卒業できないなど、双方とも忙しい日々を送っているのが現実で、ボランティアとしての参加も困難さを増していると担当教授は語っています。



（消えたボランティア活動）

　大学生・高校生のボランティア参加を前提としている「障害者に野外での活動の場を提供してきた「サマースペシャルキャンプ」が今年中止となりました。理由は必要なボランティアの数が集まらず、楽しみにしていた障害者の方々には申し訳ないのですが実施できないことになりました。



（アクティブシニアに期待）

　少子高齢化の時代、ボランティアの担い手も変更しなければならないのではないでしょうか。団塊の世代に象徴されるよう、お元気で行動力のあるアクティブシニアの方々に、ボランティア活動の意義を理解頂き、減少していく大学生・高校生に代わってご支援頂くことが出来れば有り難いと考えます。



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　税理士会長野支部と長野商業高校との間で取り交わされた二日間の職場体験プログラム「インターンシップ」が、８月１日より４日間で１７税理士事務所が４０名の生徒さんを受け入れました。



（マスコミ取材を頂きました）

　支部長である私の事務所は、３．４両日男子生徒２名を受け入れました。マスコミの取材は３日に地元紙である「信濃毎日新聞社」「長野市民新聞」「週刊長野」の三社が、４日には「税のしるべ」さんが東京からお訪ね頂きました。広く一般の方々に、高校生の職場体験の意義を理解頂き、税理士会の貢献をアピールできる、誠に意義ある恒例事業であります。

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　昨日の長野県知事選挙で村井新知事が誕生しました。６年前に、県庁ＯＢの指定席であった長野県知事に、県政改革の期待を持って誕生した田中県政も６年で役割を終えることとなり、堅実な村井仁氏に混乱した人心を収めて頂くこととなります。


（田中県政に求めたもの）

　オリンピック開催など公共投資は国の予算で行ったものでなく、県に多くの借金を残しました。そこで求められたのは、公共工事始め支出の削減・肥大化した外郭団体の整理など身を切り刻むような施策でありました。県庁ＯＢに自分の同僚・先輩・後輩を窮地に追い込む仕事はさせられないとして、何らのつながりを持たない田中氏が選ばれたものであります。


（田中県政の功罪）

　期待された事項については高い評価を得られています。ただ「脱ダム」「車座集会」「県民益」「劇場型」との言葉が一人歩きし、現場の仕事レベルには浸透しなかったのが、田中氏の敗因ではないでしょうか。最大の失敗は、県庁ＯＢだけで知事が選ばれて生まれた県政のルールを絶対と信じている議会と職員の意識改革に６年間手が付けられなかったことであります。


（村井新知事に期待する）

　何度か村井新知事にお会いする機会がありました。何事にも真摯に向き合う人物で、私が知り得た政治家では得難い方との感想であり、今後の活躍をお願いいたします。

　一日に平成１８年１月１日時点の路線価が発表になった。各税務署の最高路線価では、佐久税務署管内の軽井沢町以外十一年連続で前年比マイナスでありました。（参考：信濃毎日新聞８月２日記事）

（ニワトリが先か、タマゴが先か）
　街の繁栄は購買人口の増加が前提であります。街としての魅力が高まれば路線価が上昇するとの需要と供給の関係が成立します。これまで、生活者は狭い中心地の戸建てを売却し郊外に庭付きの住宅へと移り住み、企業も事業規模の拡大により同様に移転しました。車社会では郊外の大型店舗の便利さの方が中心市街地より相対便利になりました。

（路線価下落の功罪）
　企業・大規模土地所有者はこれまで将来の地価が上がるとして中心地の土地を所有して来ましたが、企業業績の悪化も手伝い、手放す傾向が出てきました。長野市でも中心市街地でのマンションの建設が進んでいます。デパ地下も賑わいが戻ってきているようであります。

（将来でも資産価値ある土地は限られている）
　人口減少時代で土地の資産価値は下がる一方であります。現在でも、郊外の住宅地は空き家が目立ち始めていきます。これからは、長野市も日本の中心東京都へのアクセスポイント周辺しか資産価値を維持できないことは明らかであります。土地の資産価値を減らさないと考えるならば、この下落時期に物件の買換を勧めたい。


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　ＴＫＣ全国会　公益法人経営特別研究会の研修会に参加しました。昨年も同研究会研修会にお誘いを受け参加し、新公益法人会計基準の施行に向けて知識収得の機会を得ました。今回は事例発表３件あり、公益法人市場は公認会計士オンリーと考えていましたが違うことを知りました。


（公益法人の制度的変化・・・ＴＫＣパンフより）

　新公益法人会計基準（以下、新会計基準という）は平成１８年４月１日に施行され、公益法人では新会計基準への移行が始まりました。すでに新会計基準への移行を積極的に推奨する省庁及び都道府県も現れ始め、多くの公益法人が新会計基準への移行を余儀なくされています。

　また、公益法人制度改革に基づく「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が平成１８年５月に参議院にて成立し、平成２０年には施行される予定です。

　更に、平成１９年度の税制大綱においては、公益法人の税制の見直しが予定されており、平成２０年以降は、公益性が認定された法人には優遇税制が適用され、一般社団法人及び一般財団法人には企業並みの法人税課税が見込まれることになります。


（ＴＫＣ飯塚社長のあいさつ）

　財務省のメールマガジンに、「国の借金は国民一人当たり４２４万円」とありました。そこで、国の公益法人に対する姿勢も厳しさを増し、現在の公益法人はその公益性の認定を受け公益社団・財団法人にとどまるか、民間会社となるか、解散・閉鎖かのいずれかの道を歩み始めるかを早急に選択することを求められております。現在、財政改革を進めているなかでは「何かあっても不思議でない」との受けとめ方で対応していただきたい。


公益法人向けのＴＫＣ全国会ホームページは　http://www.public.tkcnf.or.jp/



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　３日に、午前９時から午後６時までの日経主催・総務省外厚生労働・経済産業・国土交通省後援の「電子社会・電子行政戦略会議」（会場：東京）に参加し、受講可能な２５項目のうち４項目の会場で受講しました。そこでは、２０１０年までの国と地方の未来を左右する情報化戦略の最新動向が紹介されており、その進展は驚くばかりでありました。

（企業のIT化が遅れている・・・　矢野薫　ＮEC社長　）

　一時、世界のIT化に遅れをとり、五カ年計画を立て、官民協働で計画にしたがい、多くの評価ポイントでナンバーワンとなりました。特に、携帯電話の利活用で個人生活におけるIT化は進みましたが、企業・行政における利用度は見劣りするのが現状とのことでありました。

（今のままでは、インセンティブを与えても利用度アップに効果がない・・・）

　パネルディスカッション「オンライン申請率５０％の達成に向けて」で、司法書士会・税理士会・社会保険労務士会・行政書士会のインセンティブ待望論に対して、電子政府コンサルタント牟田学氏は「個別利用者の視点で考え、システムを作り直すことから利用率が向上するのであって、今のままでインセンティブを提供しても効果が出ない、インセンティブそれ自体がコストとなる」とコメントされました。

（キーワード「見える化」・・・）

　電子手続きの利用は、利用者の利便性を高め、使い易いものでなければならない。「利用者（国民）の参加」と「行政現場の意見」によって改善する思い切った手立てを実施すべきである。官民連携網による、自律的な「自助・共助」の推進を多くの講師がかたっていました。「お上のご意向」でなく、自己責任で対応することを求められる時代背景であります。事業の意思決定の過程で、構成員に常に理解できる様な仕組み（見える化）が、判断誤り防止、修正動作の円滑化をもたらせることを知りました。


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　昨日２日午前１１より法人会組織委員会に出席しました。法人会は「健全な経営・正しい納税・社会貢献」をテーマに活動をすすめる全国１１０万社の、よき経営者をめざすものの団体ですと紹介されていいます。

（法人会の組織率・・・）

　長野税務署管内の法人数は約一万社で、現加入率は６５％であります。ピーク時平成８年は８０％で全国一位を誇っておりましたが、１５％の減少、全国二位となっております。組織委員会は会員増強の委員会で、常に数値目標をもって活動しております。組織の社会的地位を誇示するには、高い組織率を維持しなければならず、社団法人の下限は５０％であり、現在全国平均は５２％とのことですから厳しい状況にあります。


（協力団体の支援・・・）

　企業防衛から経営者個人・従業員の厚生制度の見地から、協力している大同生命は最も多くの新規会員を獲得しております。税理士からの紹介は少なく、一層の協力支援を求められております。

（支部長としての挨拶）
　税理士会を代表して私は、法人会と同じ「申告制度の維持・発展」を目途として設立された税理士会は、半世紀を経過し、若い世代においては法人会が同じ目的で設立されていることの理解が薄いことは事実であります。そこで、例会等で「同じ目的で設立された団体の弱体化は、規制緩和の波にさらされている税理士会にとっても存続基盤を失うこととなる」と会員に伝え、法人会の会員増強に協力することは、税理士にとって同じ目的をもつ仲間への共同負担行為であると認識しておりますと挨拶しました。


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傑作(0)
2006/8/2(水) 午前 7:16 | 税理士の仕事 | 会社経営

　昨日は、ＴＫＣ全国会全国ハウス部会に参加しました。全国から税理士会員１５５名、積水ハウス・大和ハウスそれぞれ８５名の大きな会議でありました。会議の目的は会員と両ハウス会社との活動基準である全国統一ガイドラインの研修でありました。

（税理士チャンネルの活用）

　全国展開する企業にとって、同じように全国に万遍なく展開し、組織力の堅い集団はビジネスパートナーとして魅力のある存在であります。また、税理士個人にとっても、組織が信頼できる企業と認め、クレーム対応ができる組織的手段があれば、お客さまを紹介できます。

（開会挨拶）
「ＴＫＣ会員は９４００名で、税理士登録６９０００名の１３％、開業税理士の約３０％、売上規模では５０％を越える」と規模の大きさを代表者は強調していました。

（講演会）
講演は、元ＮＨＫワシントン支局長であった国際ジャーナリスト手島龍一氏で、演題は「テポドン後の日本外交」でありました。日本が最も感心を持って行かなければならないのは、「台湾海峡」での紛争である。日米同盟は朝鮮半島と台湾海峡での紛争を前提に存在しているが、アメリカの独立記念日に発射したミサイルの国は限定的な存在であるが、「台湾海峡」での紛争は日米始め多くの国々を巻き込むこととなるので、中国と台湾との関係に賢明な知恵を持つべきと教えていただきました。

（部会では　）
当日、私は大和ハウス部会に割り当てられました。そこでは、２地域の取組を紹介され、組織活動の展開方法として参考にさせていただきました。

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　長野支部と長野県連のホームページが更新しました。支部はトップページの更新であり、県連は全面更新であります。

（支部ホームページ）

　　支部会員の利便性を高めるべく更新されています。ご確認下さい。

　　　　　http://www.naganozeirishikai.jp/

（県連ホームページ）

　全面更新で出来上がりは素晴らしいものであります。特に税理士派遣コーナーを設け、税理士派遣を希望する各団体様向けに申込メールフォームを提示しております。また、会員向けに、お知らせコーナー（部会開催予定・研修会開催予定・部会からのお知らせ）、税務署への提言コーナー（会員からの意見徴収）、ダウンロードコーナー（税務手続書類）など準備しております。皆さまの利用を期待しております。

　　http://www.zeirishi-naganokenren.jp/

（お気に入りに登録をお願いします）

　どうか上記ホームページを皆さまの「お気に入り」に登録いただけますようお願いします。なお、「お気に入り」「ポータルサイト」への手順は下記のブログを参考にして下さい。

　　　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200603130000/


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