長野市の税理士　星野直信

　２００８年９月２２日号の日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る」コーナーに、北野次登北野建設元会長が「実の息子に会社を追われた」との寄稿があり、ビックリしています。


（書き出しには）

　戦後の焼け野原から、長野県を代表する建設会社を育てた。だが、実の息子が事実上のクーデターを起こし、解任される。ワンマン経営者の主張に、銀行も株主も耳を貸さなかった。


（北野家の事業）

　長野市若穂地区で事業を営み、戦前生糸暴落時に輸出代金回収が困難なときも、生産農家には代金を支払いながら、他の業者は倒産・離散した時、清貧ではあったが地元に留まり、林業を家業として先代が事業基礎を築きました。次登氏は空襲で焦土となった東京で学生時代から、長野から木材と取り寄せ、建設会社を起こし、一部上場会社に育て上げた立身出世の人物であります。北野建設は荻原健司・次晴兄弟、上村愛子選手の所属企業であります。


（晩年の出来事）

　次登氏は８４才、二度の脳梗塞と難聴で経営の第一線に立てないとして、２００７年に役員であった娘婿から代表権を剥奪され、一ヶ月後に株式取得を重ね、一人息子を代表取締役に就任させたが、２００８年にその息子から、非常勤最高顧問ではあるが取締役を解任されている。北野建設グループ会社の１６社は、現在元会長と社長との双方で経営支配権が別れ、グループ内に溝が深まっているとの事であります。


（地元経済への影響が心配）

　私も比較にはなりませんが「金融機関ほか周囲から何時まで父親が代表者なのか」と云われ、父親の病を継起として事業継承をし、経営再建に着手しました。北野建設は一部上場企業で、建設業は裾野が広く多くの下請け取引先がありますから、その事業承継の及ぼす影響は大きく、早期の解決を切に望みたい。



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　先日、広告料金刷込案内書が「日本電電広告株式会社」から「日本電信電話株式会社」発行のタウンページ掲載広告（切り抜き）を使い「全国官公庁電話番号広告簿（発行３０年）」に掲載するとの案内があり、振替用紙による振込で申込契約となるとのことでした。


（勘違いを誘う）

　日常業務に忙殺されていると、「日本電電広告株式会社」という名称、一見官庁関係からかと見間違う封書、「全国官公庁電話番号広告簿」という有りそうな広告媒体など、うっかりすると継続契約案件と実体を確認しないで振込を指示してしまう。このような応募形式に疑問を抱く。発行があるならば見本誌を添付して申込案内とすべき。


（商取引の原則を守るべき）

　４５，４００円の高額契約を申込契約形式とすることに疑問。通常、提供するサービスを営業が訪問し、見本誌・会社案内をもって直接説明し、納得の上、契約・クロージングとするのが商慣習である。多くの営業担当はこの成約に苦労しているのに、振込用紙だけ送付しての契約成立とは誤解を招く。




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　土曜日は大安吉日、お客様の病院が構想５年で念願の新病院建設の地鎮祭が執り行われました。めまぐるしく改正される医療法の下、新しい病院の姿を決めることの難しさ、一方で老朽化し診療効率が悪い旧病棟では展望がないという諸条件の中で、決断された院長に敬意を払いたい。


（案内文には）

　新病院は、医療法人松樹会朝日病院東隣の地に、社会福祉法人ハイネスライフが、公益事業として設置運営するものでございまして、完成後は、ＲＣ４階、付属棟を含め建築延べ面積４，２００?となります。
　また、新病院は、朝日病院が長年培ってきた人間ドック等の健診業務のノウハウを活かし、特定健診・保健指導の一層の充実と急性期医療をさらに進めたいと考えておりまして、社会福祉法人ハイネスライフが、既に運営する朝日ホーム、高山おんせん朝日ホーム・リハビリテーションセンター、ケアハウスをはじめとする社会福祉事業との連携と相まって、高齢化が進む地域の医療・福祉への更なる貢献と長野市北部における地域医療に一層の貢献ができるものと考えております。


（私的病院のサバイバル）

　私的病院で急性期医療を継続するには、設備・スタッフを含めた組織改革を行わなければなりません、非効率な設備では不可能であります。で今回の新病院建設は地域から求められる医療サービスを提供するために不可欠な経営判断であり、新しい経営環境で強力なリーダーシップを発揮する院長に頼もしさを感じました。




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　２６日産経新聞「正論」では、櫻田淳東洋学園大学准教授が「麻生新政権に期待するもの」として、清沢洌（きよし）氏の「政治家として大久保利通」を引用した記事がありました。その意見に共鳴しましたので紹介します。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809260312006-n1.htm


（櫻田先生の結びは）

　官僚層は、既存の法令や前例に則ることを要請されている故に、「過去」に依拠せざるを得ないけれども、学者やジャーナリストのような知識層は、統治という営みの局外に身を置く故に、往々にして「急進な将来」を唱えることに傾く。
　しかし、政治家は、その「過去」と「急進な将来」の双方に引きずられることに抗いつつ、「屈伸性」、あるいは「柔軟性」を旨として内外の諸事を前にして変幻自在の対応を続けなければならない。そうした対応は、民主主義体制の下では「判り難い」と評されるものであるかもしれないけれども、政治という営みの本質であることには違いない。麻生新総理は、どのような「変幻自在の術」を披露するのであろうか。


（全ての組織活動でも同様）

　税理士業務も、国の電子政府実現に向けた電子申告・手続は事務所業務のIT化を促進しました。我々は紙ベースとした「過去」に戻ることはできません。また、組織運営も変革を求められます、情報ツールを駆使した会務実現に向けて歩み出さなければならない。しかし、業界の現状を直視しない観念的な主張は「急進な将来」であるが、多少の痛みを伴いながら、時代の要請に合わせる努力を税理士全員に求められる。「変幻自在の術」を用いて、未来を指導できるリーダーの活躍を期待したい。



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　昨日２５日は、長野税務署で長野支部と税務署とのe-Tax推進特別委員会がありました。私が支部長の時に発会した３年前とは隔世の感で、ずいぶん雰囲気が変わり、利用も進んで「ぼやき」がなくなり建設的になっています。


（支部長あいさつ）

　地方税でのL-TAX推進では、都道府県では予算の裏付けがあり加速度的な促進があるが、市町村レベルでは対応が出来ずにいたが、今年になり、民間システム活用と、住民税特別徴収制度の強制で進み始めている。


（署長のあいさつ）

　平成１９年度は税理士会の協力により、目標を上回る成績を収めた。今年度は当初目標を前倒した「オンライン利用拡大行動計画」が政府より出され、５０％目標から「電子政府の実現」と「小さな政府」のコストパフォーマンス分岐点である８０％目標に引き上げられたので、一層の協力をお願いします。


（国税に関する取り組み）

１，本人確認方法について、平成２３年度以後、納税者本人の電子署名を不要とし、ID・パスワード等方式の導入
２，添付書類について、納税者利便の向上の観点から、更に削減する
３，経済的インセンティブについて、現行税制（５０００円控除）を継続する
４，インライン申請の手数料を紙申請の半額以下に引き下げ
５，個人の確定申告期以前からの２４時間受付及びそれ以外の期間における受付時間の延長
６，インストール不要の措置に対応するシステムの変更


（来年の確定申告への準備）

　確定申告期に青色申告会からの電子申告要請に応えるために、三者協議会の設置、事前準備の打合会など開き、相談日当日の混乱を無くすことになりました。



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　２４日に税理士会長野県県連の正副会長会があり、役員改選外について協議をしました。途中から陪席した税理士政治連盟の百瀬副幹事長から税理士試験制度見直しを切り口とする税理士制度改革への貴重な提案がありました。


（規制緩和の裏）

　規制緩和を推進してきたオリックス宮内義彦会長・上智大学渡部昇一名誉教授からすれば、税理士は行政の背後に控える利益団体と写り、規制緩和のモデルである米国に無い制度（税理士制度）については存在価値を評価されていないかのように思えてなりません。


（米国モデルの崩壊）

　規制緩和し、情報公開すれば、競争社会が機能するとした米国モデルは自国の金融機関破綻で、十分でないことが露呈した。国の要は、外交・治安・租税の三機能であると云われています。世界で冠たる徴税コストが低い日本の租税制度を軽視し、制度を全て米国モデルにすることは穏当でない。とかく米国は世界の覇権国家として「小さな親切、大きなお世話」的で自国の流儀を押しつけている。その高圧的態度は国連でも反発が高まっており、日本の完成度が高い租税制度を崩してまで追随する時代ではない。租税制度の完成度を上げるために、その担い手である税理士制度改革が求められる。


（米国流への批判）

　規制緩和では、弁護士５万人・公認会計士５万人として日本を米国流の訴訟社会・監視社会へと誘導しているが、鳩山法務大臣も、当の弁護士会でも改革への反発を強めている。そこで、米国には無い制度として切り捨てられようとしている税理士会としては、当然規制緩和の抵抗勢力としてではなく、適正な租税制度の確立をめざす立場から、今税理士会自身から望ましい日本の租税制度実現への運動が求められる。


（議員立法で改正を）

　税政連活動は、財務省へのロビー活動を行い、財務省から法案提出を求めてきたが、財務省は元々他省庁から提出される法案を審査するのが仕事で、自ら提出する立場ではない。そこで、今回の提案は、これまでの税政連活動を見直し、国会議員からの法案提出を求めるとしたことに意義がある。


追伸：百瀬長野県税政連副幹事長の提案については、ご本人に資料請求され、一読されます様お願いします。



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　月曜午後、長野県税理士政治連盟では衆議院選挙近しとして、税理士による各選挙区の後援会から提出された推薦依頼申請書を審査し、受け付けた各候補者を推薦することとしました。


（衆議院議員推薦候補者は：敬称略）

長野県１区　小坂憲次
長野県３区　羽田　孜・岩崎忠夫
長野県４区　後藤茂之
長野県５区　宮下一郎


（選挙は何時）

　麻生自民党総裁が総理になり、補正予算審議、米国金融不安などへの対応等で、何時解散・選挙になるかは分かりません。これまでねじれ国会で国政が十分に機能せず、国民不在・政治不況などと非難されてきたのですから、政治家には党利党略でなく日本の現状を考慮した行動を望みたい。





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　七瀬に小さな神社があり、今は長野市で一番大きなな妻科神社の宮司さんにお世話になっています。昨日は秋のお祭りで、夜店も二軒あり、神社の前には舞台も作られ、子供の出し物、演舞、カラオケがあり、小さくとも近所同士が守り続けてきた町のお祭りであります。７時ごろ獅子舞と子供御輿が町の中に練り出しました。私のところは今日、獅子舞の順番でありますので、五穀豊穣と悪魔払いの祈祷を受けたいと思います。


（七瀬神社）

　私は毎朝、この氏神様に事務所の無事を願っています。御陰様で大きな問題に出会わずこれまで来たと感謝しております。これも、小さくとも事業主でとかく増上漫になりがちである自分に、自分以外に大きな存在があることを毎日教えていただくことで、自分の心の安定が得られているのかもしれません。



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　テレビはニュース以外は日曜日の大河ドラマ「篤姫」しか見ていませんが、昨日は「男たちの大和」を見ました。


（犠牲を払って学んで来た）

　「男たちの大和」で長島一茂氏が演じる将校が「日本はこれまで、薩英戦争・馬関戦争に敗れ鎖国から開国し、欧米列国の植民地にならずに済んだ。今回の大和の特攻で日本の新たな発展がなされることを信じ、日本のために殉死していこう・・」なるセリフがありました。確かに日本は幾多の転換期に多くの命の犠牲があって繁栄してきたことは事実であります。


（米金融機関への信用不安）

　米国の金融機関不祥事はこれまでの常識を大きく傷つけた。半世紀、貿易立国をめざした日本は米国をワールド・スタンダードとして忠実に従ってきた。会計基準、特に監査業務においては顕著でありました。度重なる米国企業・金融機関の不正・破綻は、職業会計人として再考を求められた気がします。


（冷戦終了後の怪）

　冷静時代に逆戻りを期待するではないが、ソ連が崩壊した後、国際金融機関が怪物となり、為替・商品市場に怪しげな商品を持ち込み、想像を絶する利潤を追い求めて来た。そろそろこの怪物を檻に入れる知恵が必要でないか。この夏のWTO交渉に見るように米国一存で決まっていくことが終演し始めている。日本人も経済大国として、国際社会の秩序を得る新たな価値観を探さなければならない。今回の米国金融機関破綻がどれ程の犠牲を払わなければならないのか分かりませんが、その犠牲を超える新しい時代の到来を望みたい。



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　毎月第３土曜日は「NPO法人シニアの会」の定例セミナー開催日であります。今回の講師は私で、テーマは「忍び寄る医療費負担贈への対処法」としました。迷走する社会保険制度改正の中で、何がまやかしで、変わらぬ方向性は何かを理解いただきました。


（お伝えした内容は）

１，厚生労働省の医療費適正化の考え　図表１

２，平均在院日数の短縮

　・「一般病床・療養病床」という分け方から「急性期医療（病院）・慢性期医療（病院）」
　・平均在院日数の短縮、日帰り手術も、急性期一日６万円・療養病床一日１万５千円
　・特定検診・特定保健指導、医療費適正化への効果は疑問、事業後退の可能性

３，混迷の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）

　・全国平均６千程度の保険料負担は少額年金生活者に痛手
　・１患者１医療機関の担当医制
　　　　医学管理、検査、画像診断、処置の点数を合わせ、６００点（月１回）
　　　　飲み合わせの悪い服薬の防止、治療計画作り、病診連携（病院と診療所）
・「終末期相談支援加算」、治療続行か緩和ケアを選択するかという相談
　
４，年金天引きでなく口座振替 図表２・図表３

　・収入が１８０万円以下で、保険料を納付する家族がいれば、口座振替の申請を

５，治療方法を決める参考：医師の手引き書　診療ガイドライン

　・病気の特徴や標準的な治療法をまとめた「診療ガイドライン」
東邦大学医学メディアセンター　資料１
http://www.mnc.toho-u.ac.jp/mmc/guideline/
日本医療機能評価機構・医療情報サービス 資料２
http://minds.jcqhc.or.jp

６，その他資料

長野県医療費適正化計画
http://www.pref.nagano.jp/eisei/imu/teki/tekisei.files/gaiyou.pdf
第５次長野県保健医療計画
http://www.pref.nagano.jp/eisei/imu/ikeikaku5/keitop1.htm



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　昨日のライオンズクラブ「ガバナー公式訪問合同例会」歓迎パーティーでは緊縮財政からアトラクションを用意できませんでした。そこで、一工夫。


（スライドショウ）

　４クラブの活動記録（デジタル画像）を提供いただき、デジタルカメラのスライドショウ機能を使い、３００枚を超える写真を３秒ごとに入れ替わる連続映像を大型画面に映し出し、お互いの奉仕活動を確信し合いました。「俺の顔が出ている」「この活動は・・・・」「００クラブはこんな事もやっているのか」などなど、コストパフォーマンスの高い余興となったようです。




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　この一週間、私事でも、世の中でも動きが激しかった。感ずることがありますので、書き込みをします。


（生活水準の低下は避けられない）

　政治家は選挙中に発言したことに責任を持たないと云われてきました。さすがに選挙民をだます事にためらい、マニフェストなる公式の公約を発表するようになりました。しかしながら、未だに本当のことを云っていない気がします。資源輸入国で、原油等原材料価格が高騰し、韓国・中国・インドが交易を本格化して、世界における日本の相対的地位は下がっていること、賃金は他のアジア諸国並に近づくことは明らか。なのに政治家は圧力団体のご機嫌取りに忙しく、生活水準が下がっていくなかで、国民にその事実を伝えない。「生活防衛の準備をするよう」との明言を避けている。これも、責任を取りたがらないのが日本の美点なのか。


（バブルの夢）

　米国の金融業界の混乱は驚くばかりであります。十数年ほど前、顧問先に金融機関が不動産を証券化する融資案を持ちかけてきました。プロパーでの融資でなく、信用力の乏しい案件を小口証券化し、リスク回避する金融機関の姿勢に戸惑いを感じました。今そのときの危惧が現実になったような気がします。信用力のない融資案件を束ねてみても、右肩上がりの経済であれば良いかもしれないが、サブプライムローンのように低所得者が住宅地の値上がりを期待した夢は、あぶく銭を期待した高額所得者をも奈落の底に落とし込んでいる。でもそれは自明の理でなかったのか。


（温もりとIT活用）

　この一週間、多大な移動時間を使い、自分の奥底にある心情を語り合える仲間の交流と、ＴＫＣ関信会という組織が会員一同会して交流する年一回の秋期大学に参加しました。温もりを感ずることと会員として義務感との双方を感じました。直接出会うことなくとも組織への参加意識が保てるとIT活用が期待されますが、テレビ会議など今ひとつ物足りなさを感じます。問題は「ITというインフラをどう使うか」のアイデアが不足している気がしてなりません。




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　昨日は、５日事務所を留守にしましたので、貯まっていた郵送物と新聞を整理し、メールのチェックをしていましたら、４０年前の友人からメール連絡がありました。


（ブログ見たぞ）

　友は偶然、私のブログを見つけて、メールを送ってくれました。これもブログ継続の賜でしょうか、友情の再開がうれしい。同じ年ですから、４０年前に青雲の志を懐いた友も来年は定年退職とのことであります。私が税理士で活動していること喜んでくれました。


（つぶされそうな時に）

　現在、様々な役職で期待されている事柄の重さと多忙さに、耐え難い思いで日々を暮らしています。友とは、大学受験と将来を夢見、月２万５千円の生活費で、お互い古くギシギシ音がたつ安アパートで暮らした１年が懐かしく思い出しました。原点回帰ではありませんが、漠然と「坂の上の雲」を目指していた当時を思い出し、困難に立ち向かう勇気を頂きました。感謝合掌。



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　研修会２日同期会３日の５日間が終わり、今日は自宅でブログを入力しています。５日間、様々な事柄をお教えいただきました。そして、最後に目にしたのは千歳空港にあった家具屋さんでした。


（木工房　湯の里デスク）

　パンフには「無垢の木の、ここちよい感触。素材感と質感。それをしっかり伝えるのが、僕らの仕事です」とあります。http://www.yunosato-desk.com/


（心のアース）

　税理士の業務は顧客からの種々な相談に応じること、官庁との折衝など、結構ストレスがたまります。飲食で発散させると肥満に、そうでなければ神経を病み痩せると云われています。そこで、私は身の回りの道具は出来るだけ無垢の木製品にと、荒い仕上がりではありますが、勝手な思いこみで製作（？）にいそしんでいます。



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　ＴＫＣ全国会では、約１万人の会員がお客さま企業の確定申告を行った決算数値を統計的にまとめた経営指標（BAST）を毎年全国の図書館・大学等の教育機関、税務署・地方行政機関、金融機関等に会員が持参しています。昨日１０日、私も長野での地元役員による諸機関への配布に同行しました。


（鴇沢ブロック長の案内）

　毎年実施しております「税務署・金融機関へのBAST配布」も今年も実施致します。これは、ＴＫＣ全国会が、各税務署・金融機関とＴＫＣ会員の連携をより深めるべく、BASTを持参しながら、ＴＫＣの巡回監査・書面添付・電子申告運動・・・等の考え方をＰＲし、我々の作成する決算書の正確性を理解していただこうとする活動であります。


（持参先は）

　訪問した順番に、長野県信用組合本店営業部、長野県信用保証協会、国民生活金融公庫長野支店、商工中金長野支店、長野信用金庫本店、長野税務署でありました。


（話題の中心）

　地元中小零細企業の事業承継の現状の厳しさに触れ、地元経済を支える雇用の確保に向けて、お互いの組織の存亡を賭けて連携しなければ生き残れないと認識を確認しました。特に、保証協会さんからは保証案件が毎年千件近く減少しているとのこと、経営者の事業発展へのマインドが萎えている現実を教えていただきました。そこで、ＴＫＣ北信ブロック３０会計事務所が行う「経営革新セミナー」の目的（事業承継の理解・黒字決算への経営革新など）を示し、ご出席とご支援をお願いしてまいりました。



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　私が所属するNPO法人ITC長野から、下記の研修案内が手元に届きましたのでお伝えいたします。誰でも参加できますが、これまで私の経営革新塾を受講された方にはIT経営の理解を深める好機です。また、受講後にIT経営成熟度分析を無料で受けられ、自社のIT経営の方向性を知ることが出来ます。是非、受講をご検討ください。　


（ITC長野の理事長よりのメール）

　お知らせが遅くなりましたが、ITC長野は平成２０年度IT経営応援隊の公募に応じたところ、経営者研修会事業（３日間コース）を受託し、１０月に長野市で実施することになりました。

その詳細をHPに掲載しましたので、お知らせします。

研修会の概要は、以下をご覧ください。
　　http://www.itc-nagano.or.jp/event081010.html
また参加者募集のパンフレットは、下記をダウンロードしてください。
　　http://www.itc-nagano.or.jp/20081010.pdf

今回の研修の特徴は以下のとおりです。

（１）内容的には、従来の４日間研修の中の、経営戦略企画書作成・IT経営企画書作成の部分を取り出して、導入部分の説明を簡略化し、３日間コースとしたこと（ITCA教材の正式コースです）

（２）忙しい経営者の皆さんが参加しやすいよう、第１日と第２日を連続する金・土２日間に設定したこと

（３）メインの講師を、全国でも指折りの田中渉さん（（株）東京IT経営センター、日本IT経営センターLLP）にお願いしたこと

（４）地域力連携拠点（長野経済研究所）に主催者として名前を連ねていただいたこと

（５）長野県下でこの研修会が行われるのは、今年度この１回だけであること

参加者には、参加料が無料である以外に、以下のメリットがあります。

（１）参加者には、研修後のフォローが約束されていること

　・自社のIT経営成熟度診断（３日）の無料実施
　・自社の本格的な経営戦略企画
　・IT経営企画策定に地域力連携拠点事業の専門家派遣（無料）を利用できること
　・その後のIT経営実施において、専門家の継続的な一貫した支援を受けられること

IT経営の考え方を学び、さらにIT経営の実践に進んで、経営力の一段の向上を目指そうと考える経営者の皆さんには、得がたい機会であると思います。


・・・・・　H20年度IT経営応援隊経営者研修会の案内　・・・・・

（名称）

　　経営者のための体験型経営企画研修会　　〜IT経営の戦略企画を学ぶ〜

（開催目的）　　　

中堅・中小企業の経営者にIT経営の戦略企画を学ぶ機会を提供する。参加者には、IT経営の戦略企画の意義を理解するとともに、自社に戻って後自社の経営幹部とともに本格的なIT経営の戦略を作成し、その実施に進むことを期待する。

（主催）

　経済産業省、関東経済産業局（地域力連携拠点事業受託・財団法人長野経済研究所）
IT経営応援隊事務局（独立行政法人情報処理推進機構、日本商工会議所、ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ協会）ＮＰＯ法人 長野県ＩＴコーディネータ協議会　（共催）　日本ＩＴ経営センターLLP

（日時）

第１日　　１０月１０日（金）　　１０：００−１７：００（終了後、懇親会を予定）
第２日　　１０月１１日（土）　　１０：００−１７：００
第３日　　１０月２５日（土）　　１０：００−１７：００

（会場）

　JA長野県ビル　会議室１３A（１０日、１１日）　および　１１A(２５日）
　　　　　　（JR長野駅より徒歩約１０分）
　　　　長野市大字南長野北石堂町１１７７番地３
　　　　　　ＴＥＬ（０２６）２３６−３６００　http://www.janis.or.jp/users/jabill/

（受講対象者）　　長野県内の中堅・中小企業の経営者および経営幹部

（定員） 　　　　１０名　（１社当たり２名以内）

（参加費）　　　　受講料　　無料　（ただしテキスト代２，０００円を別途いただきます）

（教材） 経営者IT経営研修テキスト＜IT経営体験編＞（ITコーディネータ協会作成）　

（講師）

田中　渉 　日本ＩＴ経営センターLLP
久保田謙三 　特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会
有賀　隆夫 　特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会

以上



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　アウトソーシングの方針により、「平成２０年１１月２４日（金）をもって、税務署の税務相談を閉鎖します。以後、税務相談は、国税局「電話相談センター」でお受けします」とのパンフレットを税理士会支部定例会にて署から配布されました。（関東信越国税局・税務署　）


（これからの税務相談は）

１，国税に関するご相談は、まず電話にてお問い合わせを
　　　一般的なご相談は、電話相談センターの税務相談官がお答えします。

２，税務署での面接相談は、事前予約を
　　　平成２０年５月１日から、相談内容が複雑で、具体的な内容を確認する必要があるご相談は事前に予約を取っていただいた上で、所轄税務署の職員が面接によりお答えします。

３，国税庁では、税に関する各種情報をホームページで提供しています。ぜひ、ご利用ください。http://www.nta.go.jp/


（税理士会では）

　税理士事務所からの質問は、税理士会自前の会員相談室で応じることとなりました。


（税理士事務所では）

　税理士は事務所に専門書・加除式書籍を備えて、お客様からのご質問にお答えしています。また、税務判例・税務Q&Aデータベースを利用して情報検索を行っています。最近は「ＴＫＣローライブラリー　税務・会計法規編」が提供され、法令の検索機能がアップされています。モバイル環境下でも稼働しますので、訪問先で問題が完結できます。



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　８月１８日ＭondayＮikkeiの記事に弁護士もマーケッティングと見出しがあり、「大増員時代を迎えた弁護士界。「センセイ」と呼ばれる弁護士たちも生き残りをかけ、「マーケッティング」に知恵を絞り始めた。広告の方法を工夫したり、IT（情報技術）を駆使して割安のサービスを提供したりと、取り組みは様々。「紹介待ち」から「選ばれる事務所」への脱皮を目指す」との書き出しがありました。


（競争時代）

　弁護士は２万５千人から、毎年合格者を３千人とし、５万人とする国の方針であります。「競争激化で仕事が減る」との見方が背景として、市場開拓（個人の債務整理・医療過誤など）や顧客満足度の向上を目指す「マーケッティング」の考えが広がっているとのこと。


（２０年で２０％顧客減少）

　税理士のお客様である中小零細事業所は２０年で１００万事業所が廃業となっています。一方税理士は増加し７万人を数えています。米国流の競争第一の考えでは、資格者の三分の一は業界では生き残れず、教職・一般企業・公務員などに職を求めることを是とする。


（広告・IT・割安サービス）

　私のブログも合計すれば毎日５００のアクセス以上を数えています。税理士会役員として「税理士の仕事」を紹介し、少しでも業界の職域拡大に資する思いで毎日書き出し三年半経過しましたが、これ程の方々にお読み頂けるとは想像もしませんでした。税理士も、ＩＴ・電子申告で事務所効率化を推進し、価格競争力をつけ、ホームページを始めとする広報媒体を駆使しするビジネスモデルを構築することは可能となっています。



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　４日４時より、ＴＫＣ長野支部積水ハウス部会主催の研修会が開催されました。テーマは「相続税簡易シミュレーションソフトの効果的な使い方」、講師は駒ヶ根の大林直樹会員。ソフトはシリアル番号が付され、誓約書に署名して受け取りました。


（ソフトの特徴）

　ＴＫＣ南近畿部会が開発したソフトで、アパート建築での多くの成功事例がある簡易提案型のツールであります。軽いタッチでありますから、ノートパソコンに入れ、お客様の目の前で提案できる優れもので、数ある類似ソフトなか、アパート建築を提案するには最適であります。


（私の総評）

　セミナー中、使用しているソフトとの活用比較を頭の中で思い浮かべていた私に、終了間際「総評をお願いします」と突然の依頼で大あわて。「この種のソフトが我々に受け入れられているのは、少子高齢・人口減少時代、平均寿命が９０才になる時代を迎え、リタイア後３０年間のマネープランをどう提案するかに有用であるからであります。また、積水ハウスとの協働はアパート経営知識の専門家と税金の専門家が相談相手になり、依頼者の信頼を得られ易くなることになります」なる旨の話をしました。



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　１１月２０日（木）に合同セミナー開催をＴＫＣ北信ブロック５０名の会員に下記文書で呼びかけました。８０％４０名に近い会員が同意頂きました。地域経済を支える中小企業の現状を憂い、行動を共にする多くの税理士が集うことになったことは心強く、また実行委員長として責任を感じているところであります。


案内文１　　「　　経営革新セミナー２００８合同開催のご案内　　」


残暑の候　皆様にはご清祥にてお過ごしのことと、お慶び申し上げます。

　さて、皆様もご存じの通り８月４日から放映が開始されているＴＫＣ全国会のＴＶＣＭ「経営革新セミナー２００８：貴社の永続的な繁栄のための経営承継サクセスプラン」は、大変な注目が集まっています。このセミナーは本来、各事務所ごと独自で開催して頂くことになっていますが、北信ブロックでは、多くの事務所に開催して頂くことを目的として、ブロックとして共同開催することを、先月の定期総会でご承認を頂きましたので、ご案内申し上げる次第であります。

　つきましては、ブロック会員の皆様に別紙企画案への賛同と申し込みの程をお願い申し上げます。準備・進行は担当会員が行います。皆様にご負担をおかけする事はありません。費用もセミナー開催事務所に交付される関信会資金を利用させて頂きます、実質の負担はありませんので、お客様には合同開催としてご案内・ご参加いただけます。

　最後に、ＴＫＣ全国会のＴＶＣＭ・全国紙・地方紙・ホームページ掲載等、広報活動がこれから盛んになります。それに銀行等提携・協定企業を巻き込んだプロジェクトでありますから、対外的にはＴＫＣ会員としての所属証明になりかねません。再度、合同開催にご参加のほどお願いいたします。また、セミナーは標準的な形式で開催しますから、スタッフのご参加頂ければ来年の事務所開催に参考になると確信しております。


案内文２　　「経営革新セミナー」企画（案）について

　多くの経営者の悩みは「後継者が見つからない」ことであります。事実、中小企業は２０年で１００万社減少し、近年は年間３０万社減少しています。企業の赤字割合も８０％とも云われています。そこで、地域経済を支える雇用の確保は経済・納税協力諸団体が一致団結して取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であります。国も、今年から経済産業省の「地域力連携拠点」事業として活動を開始しております。その国策を支援するのが、経営革新セミナーのテーマである「事業の承継」であり「企業の黒字体質への転換」であります。

　ＴＫＣ全国会はこれまで毎年「経営革新セミナー」を開催して成果を上げておりますが、今年度から重要課題に「事業承継」を加えております。この国を挙げての事業に、ＴＫＣ関信会長野支部北信ブロックでは、地域経済発展を願い、事業承継の大切さを地元住民に知らしめ、地域力連携拠点の経営相談窓口の存在を周知せしめることを目的として、下記の「経営革新セミナー」を企画する事ととします。


・・・・・　記　・・・・・

名　　称：「ＴＫＣ経営革新セミナー　〜地域の発展を求めて〜」

開 催 日：平成２０年１１月２０日（木）午後１時３０分より５時まで

開催会場：メルパルク長野　

参加 人員：４００名 一般参加者無料

講　　 師：ＴＫＣ全国会専任講師

主 催：ＴＫＣ関信会長野支部北信ブロック




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　福田総理が辞任し、次の首相候補者が出そろってきました。税理士は財務省・国税庁が進める「小さな政府つくりと電子政府実現による行政運営効率化により行政経費を大幅に縮小させる」との方針に従い、電子申告・電子手続きの実践を推進してきました。そこで、財政の視点で候補者を見ると。


（麻生太郎：積極財政派）

　「財政より景気が先」と、景気刺激策重視で、定額減税など減税規模の拡大し、年金財源全額税方式など赤字国債発行も視野に入れた積極財政となります。公共工事等のバラ撒きによる成長神話は「銀行・ゼネコン」を富ますだけで地方経済に利するかどうか？。公明党も麻生氏に近いとか。


（与謝野馨：財政再建派）

　ムダゼロと歳出削減、消費税の税理士引き上げにより、プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を優先する。与謝野氏ほか谷垣・伊吹両氏と財務省も同意。ただ、歳出削減だけでは世界の二流国に転落しないかの疑問に答える必要がある。


（小池・石原：上げ潮派）

　経済成長にる税収増で財政再建を図るとの小泉内閣構造改革路線の維持を目指す。現在、経済の成長が望み薄でどのような修正を加えるか示す必要があります。


（自前の税政研究会立ち上げ）

　税理士はどの様な政治・税制を求めるべきか、受け身の姿勢だけで公正適正な税政が実現出来るのかなどを研究する集団「元氣会」を、９月３日に長野支部有志で組織しました。幸いなことに支部会員に若林前農水大臣の政策秘書として活躍してきた若林健太氏にも参加頂き、実のあり行動する団体と成長させてまいります。


（人物でなく政策で判断を）

　税理士は専門家でありますから、首相候補者が選択する政策がもたらす結果を見据えて「次の政治」を選ぶ姿勢が必要であります。厳しい経済環境下、事業経営ではその判断ミスは倒産へ直結しますので慎重な経営判断を行うのが常識であります。我々の「明日の生活」を選ぶことになる今回の首相選択は人がいいだけではなく、その政策での判断が必要となります。



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　昨日は税理士会長野支部定例会。午前中に理事会があり、次期支部長に女性の堀越会員を推薦することとなりました。支部長は対外活動の登竜門であります。ただし、堀越会員はこれまでも行政の委員やマスコミで活躍されてきましたので、今後一層の輝きを放つことを期待し、支部会員全員がご協力ご支援いたします。


（研修に新風）

　定例会後の研修は今回「金融検査マニュアル別冊の理解」で、研修要請は金融庁検査局とのことであります。我々税理士は財務省国税局が監督官庁でありますが。今年になって、経済産業省中小企業庁からの地域力連携拠点事業への参加といい、今回の金融庁と税理士に活躍の期待が高まっていることに身が引き締まる思いであります。


（法人会）

　「企業経営の厳しいおり、経営者に法人会入会はいらいない」と見当違いのアドバイスする税理士会員がいると法人会からの指摘があり、金融庁の後、改めて法人会活動の意義を学びました。税理士会の姉妹団体は法人会・青色申告会・納税貯蓄組合であり、国の税務行政を民間から支える重要な役割を担ってきました。三団体は対象とする構成員が違いますが、税理士は全て納税者として関わりを持ちます。従い、国家財政の基盤を強固にする要は税理士の理解度とも言えます。日本が世界で最も高い納税意識を保っているのは４団体の協力があればこそとの認識を深めて欲しい。



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　先々週の日曜日、お客様と一緒に市内を巡回し、物件を見て廻りました。


（資産活用アドバイス）

　お客様の賃貸していた工場跡地をアパート建築することを勧め、残った鉄骨製の建物を活用するかが問題となりました。そこで、長野市内で同種の活用例をお客様と見て回りました。活用のイメージを描き出して頂いたようであります。


（専門家を紹介）

　活用のイメージが固まったところで、その専門家を紹介し、具体的なプランを創って頂く段取りをアドバイスしました。税理士は幅広い情報がありますが、あくまで素人であります。具体的な話になればプロの世界であります。お客様とプロを結ぶ連結環が税理士の役割、お客様に選択肢を紹介し、選んで頂いた分野の専門家を紹介し、納得して結論を選んで頂くことが大事と考えています。



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　９月１日の研修会は、長野県税理士協同組合主催、県連共催、後援はあんしん財団で、講師は岩下忠吾先生、テーマ「中小企業と新しい事業承継」４時間の講義を頂きました。当日は８月申告提出日でしたが、２００名を超える会員に受講頂きました。これも税協とあんしん財団のご支援の賜と感謝申し上げます。


（中小企業と事業承継）

　この２０年で１００万事業所（法人・個人）が廃業しています。時にここ数年は年間１０万事業所が廃業しております。この中小企業の継続、すなわち事業承継に関して税制面の対応以前の問題として、相続人間に紛争、とりわけ後継者への事業用資産、株式の集中に対する他の相続人による遺留分減殺請求権の主張、これに基づく資産分割の困難性、遺言又は死因贈与に対する不平、不満、後継者への生前贈与を特別受益と認識すべきかどうか、後継者の会社への貢献による株式価値の増加分を遺産分割上考慮すべきかどうかなど、現行民法によっても解決できない事柄が存在します。
　このような背景の中で、中小企業の事業承継の障害を除去し、円滑な事業承継を支援する制度を構築する必要があるとの視点から、今回経済産業省の中小企業庁が中心となって民法特例法を提案したところです。
　この提案を受けて、自民党税制調査会は平成２１年度の税制改正において事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係わる相続税の納税猶予制度」を創設することとなりました。　　（岩下忠吾先生のテキストより）


（求められた連携）

　中小企業の振興は経済産業省・中小企業庁の所管事項であります。これまで、商工会議所・商工会、中小企業振興センター、中小企業診断士の努力にもかかわらず、廃業の勢いは収まらない。そこで、政府は縦割りでなく税制と金融を連携させ、地方における雇用と知的財産を守る事業承継策を図ることとなりました。そこで、税理士にもその国策に参画することを願われ、岩下先生に税法ではない民法特例法たる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）を学ぶこととなりました。


（他士業の動向）

　中小企業診断士は勿論、弁護士もこの法律施行をビジネスチャンスと捉え、勉強会を設け、親族間の問題解決を図る動きが出ています。


（制度の理解）

　民法の特例法と税法の納税猶予制度、金融支援策は相互にリンクする関係でなく、個々独立した制度であるあるとの理解が必要であるとのこと。企業と個人との適用にも相違があり、選択には注意が求められます。



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　昨日は、事業承継の問題に触れましたが、自分たちの職域は何所までなのかを明らかにしておくことが必要であります。例えば、日本の防衛で表すと、


（守る領域は）

　日本は陸地面積では世界５９位ですが、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせると世界６位の国家となります。千島北方４島・竹島・尖閣諸島・与那国島・沖の鳥島・南鳥島に囲まれた領域が日本であります。竹島は韓国と領有権、尖閣諸島では中国と海底資源について争いがあります。また、中国海軍は米国との軍事対立に備えて、沖縄等の西南諸島を第一列島線とし、小笠原諸島・マリアナ諸島・グアム・パラオを結ぶ線を第二列島線として自国の防衛網に組み入れています。この事実は、日本の将来を支える海底資源開発に大きな影響をもたらします。これからは自衛隊の防衛も本土から離れた島嶼を如何に守るかに転換すべきであります。


（業界の職域防衛）

　税理士の仕事は税理士法に定められています。税金の計算は税理士以外出来ないと独占的地位を保障されています。しかしながら、制定されたから半世紀以上経過し、時代環境は変化し、様々な方面から職域を犯されていることは事実であります。法律を楯にするだけでなく、積極的に周辺業務領域でも職域防衛しなければなりません。大きな島四島で農耕民族として満足していては、周辺海洋を他国に侵害されてしまいます。例え、小さな島嶼であっても真剣に守ることが必要であります。



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