07年05月30日
最近の動き
◆年金分割の請求・件数は1カ月で293件◆
4月にスタートした年金分割制度の請求件数が1カ月で293件だったことが社会保険庁の調べでわかった。性の内訳は、女性218件・男性75件だった。都道府県別では、上位から東京(36件)、大阪(27件)、神奈川(24件)、北海道・愛知(23件)。また、受給額を調べるためのデータ請求は3,116件、相談件数は1万1,957件で、前月から大幅に増加した。
4月にスタートした年金分割制度の請求件数が1カ月で293件だったことが社会保険庁の調べでわかった。性の内訳は、女性218件・男性75件だった。都道府県別では、上位から東京(36件)、大阪(27件)、神奈川(24件)、北海道・愛知(23件)。また、受給額を調べるためのデータ請求は3,116件、相談件数は1万1,957件で、前月から大幅に増加した。
07年05月28日
最近の動き
◆年金支給漏れ問題で救済法案を方針 政府・与党◆
政府・与党は、社会保険庁が年金保険料の納付記録を紛失するなどして実際より少ない受給額しか受け取れない人が出ている「支給漏れ」の対応策として「時効年金救済法案(仮称)」を作成し、今通常国会または秋の臨時国会に提出する方針を示した。対象者がわからない納付記録のすべてを厚生労働省・社会保険庁が再調査し、支払不足が判明した場合は時効を適用しないなどとしている。
政府・与党は、社会保険庁が年金保険料の納付記録を紛失するなどして実際より少ない受給額しか受け取れない人が出ている「支給漏れ」の対応策として「時効年金救済法案(仮称)」を作成し、今通常国会または秋の臨時国会に提出する方針を示した。対象者がわからない納付記録のすべてを厚生労働省・社会保険庁が再調査し、支払不足が判明した場合は時効を適用しないなどとしている。
07年05月21日
最近の動き
◆国民年金の納付記録を284の自治体で廃棄
2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15%にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかった。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられるが、加入記録の再調査が困難な状況となった。
◆生年月日不明の年金記録が30万件超える
公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかった。厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしている。
2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15%にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかった。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられるが、加入記録の再調査が困難な状況となった。
◆生年月日不明の年金記録が30万件超える
公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかった。厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしている。
07年05月16日
最近の動き
◆年金保険料徴収対象除外者が約69万人◆
住所不明などを理由に、国民年金保険料の徴収対象者から除外されている「居所未登録者(不在者)」が、2006年度末時点で約69万人に上ることがわかった。
社会保険庁では、納付率アップのため社会保険事務所が勝手に不在者登録されたものもあるとみて、住居確認などを含め全件調査する方針。不在者扱いとなった場合、保険料の督促対象からも外れ、保険料を支払わなかった場合は年金が支給されないか減額される。
住所不明などを理由に、国民年金保険料の徴収対象者から除外されている「居所未登録者(不在者)」が、2006年度末時点で約69万人に上ることがわかった。
社会保険庁では、納付率アップのため社会保険事務所が勝手に不在者登録されたものもあるとみて、住居確認などを含め全件調査する方針。不在者扱いとなった場合、保険料の督促対象からも外れ、保険料を支払わなかった場合は年金が支給されないか減額される。
07年05月15日
最近の動き
◆55人の国民年金納付記録が欠落 社保庁◆
納付を証明する領収書や年金手帳を本人が保管しているにもかかわらず、該当する期間の国民年金納付記録が社会保険庁に残っていない人が55人いることが、同庁の調べでわかった。このうち12人はすでに年金を受給しており、本来受給できるよりも少ない額を受け取っていた。不足分はさかのぼって支給するとしているが、もらい損ねている人はさらに増える可能性がある。
◆年金受給者に納付記録の確認を呼びかけ◆
柳沢厚生労働大臣は、社会保険庁が6月に年金受給者に対して発送する年金額通知書に、保険料納付記録の再確認を促す文面を掲載する方針を示した。年金の支給漏れに伴う納付記録の訂正件数が、過去6年間で約22万人に上っていることに対する批判を受けたもの。
納付を証明する領収書や年金手帳を本人が保管しているにもかかわらず、該当する期間の国民年金納付記録が社会保険庁に残っていない人が55人いることが、同庁の調べでわかった。このうち12人はすでに年金を受給しており、本来受給できるよりも少ない額を受け取っていた。不足分はさかのぼって支給するとしているが、もらい損ねている人はさらに増える可能性がある。
◆年金受給者に納付記録の確認を呼びかけ◆
柳沢厚生労働大臣は、社会保険庁が6月に年金受給者に対して発送する年金額通知書に、保険料納付記録の再確認を促す文面を掲載する方針を示した。年金の支給漏れに伴う納付記録の訂正件数が、過去6年間で約22万人に上っていることに対する批判を受けたもの。
07年05月10日
小耳ニュース
◆厚労省職員のミスで余分な費用2億円◆
改正雇用保険法は4月19日成立。当初は3月29日成立予定が厚労省職員の不手際で、成立の前日に成立したとの資料を配布したため、「国会軽視」と野党が反発、成立が遅れたもの。すでに雇用保険料の会計から4,000万円の広告料が支出されているが、施行日の変更周知などで本来必要のない追加費用が2億円をこえるといいます。国会混乱のツケを企業や働く人が払わされるとは
改正雇用保険法は4月19日成立。当初は3月29日成立予定が厚労省職員の不手際で、成立の前日に成立したとの資料を配布したため、「国会軽視」と野党が反発、成立が遅れたもの。すでに雇用保険料の会計から4,000万円の広告料が支出されているが、施行日の変更周知などで本来必要のない追加費用が2億円をこえるといいます。国会混乱のツケを企業や働く人が払わされるとは
07年05月09日
最近の動き
◆基礎年金番号がない年金記録が24万件発覚◆
昨年8月から全国の社会保険事務所で行われた年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち、約24万人に基礎年金番号が付与されておらず、訂正されていたことがわかった。原因の多は、転職などで別の納付記録を有していたことによるもの。過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないと支給漏れにつながるおそれがある。
昨年8月から全国の社会保険事務所で行われた年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち、約24万人に基礎年金番号が付与されておらず、訂正されていたことがわかった。原因の多は、転職などで別の納付記録を有していたことによるもの。過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないと支給漏れにつながるおそれがある。
07年05月08日
最近の動き
◆紛失した年金納付記録の一部を発見◆
社会保険庁が実施した国民年金納付記録に関する相談受付で、加入者本人の証拠書類によって紛失が発覚した年金納付記録について、柳沢厚生労働大臣は、紛失した86人分のうち31人分について市町村などに納付記録が残っていたが、残りの55人分についてはまったく手がかりがなく、紛失の原因についてもほとんどは不明であることを明らかにした。
社会保険庁が実施した国民年金納付記録に関する相談受付で、加入者本人の証拠書類によって紛失が発覚した年金納付記録について、柳沢厚生労働大臣は、紛失した86人分のうち31人分について市町村などに納付記録が残っていたが、残りの55人分についてはまったく手がかりがなく、紛失の原因についてもほとんどは不明であることを明らかにした。