●適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省(11月6日)
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厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求
職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット
上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。
2019年度末の運用開始を目指すとしている。

●新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針(11月2日)
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厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、
診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と
国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人が
ネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい
番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。
17年11月14日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●70歳以上も雇用する企業が最多に(10月27日)
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厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳
以上も働くことができる企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、
比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、
高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を
実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的
かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。
17年11月06日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針(10月26日)
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安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉を
めぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、
賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象
に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすること
などを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込む
ことを目指すとしている。

●「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す(10月23日)
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政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直
しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行
の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を
導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、
来年度の税制改正大綱への明記を目指す。
17年10月31日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針(10月17日)
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政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。
従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明
書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を
作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。
2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現
したい考え。

●遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い(10月12日)
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会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った
1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表
した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる
期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続
を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
17年10月23日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●厚生年金保険料率が上限に(9月30日)
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厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金
改革で設けられた上限の18.3%に達した。今後は固定されることに
なり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。
17年10月10日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
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適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省....他。70歳以上も雇用する企業が最多に賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針....他。「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針....他。厚生年金保険料率が上限に年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へお盆休みのお知らせ建設業で「週休2日前提」などの指針を策定へ....他。
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