●65歳以上雇用へ法改正(10月5日)
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政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上
に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後
詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており
、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。

●新在留資格 大幅拡大へ(9月29日)
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外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中
から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、5業種として
いたが対象を拡大する。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等
を提出する予定。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/
宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器
関連産業/自動車整備/航空。
18年10月10日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件(9月8日)
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日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件
あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があった
ミスは2,818件で、影響総額は約48億7千万円だった。1件のミスが複数人に影響
した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。

●留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討(9月6日)
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法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる
職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務や
アニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、
来年4月の運用開始を目指す。

●厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)
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厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討
していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に
緩和することなどが軸。9月にも社会保障審議会に検討会を設置する。
18年09月18日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
誠に勝手ながら、
平成30年8月13日(月)~平成30年8月16日(木)まで、
お盆休みとさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
18年08月02日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ(7月6日)
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厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い
所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の
負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払って
いる人との公平性を確保することがねらい。

●税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討(7月3日)
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政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による
資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等
データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務
負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。

●年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令(6月29日)
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委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は
29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視する
ことや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、
この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。

●国民年金保険料納付率66.3% 6年連続向上(6月29日)
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厚生労働省は、平成29年度の国民年金保険料の納付率が66.3%だったと発表した。
前年度から1.3ポイント上昇し、6年連続で向上。同省は、強制徴収の対象の拡大や、
クレジットカード払いなど納付方法の多様化等の環境の整備の効果が出たと見ている。
18年07月09日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多(6月21日)
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厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反に
ついて、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5%増え、4年
連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に
関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。

●都内の零細企業、6割以上が就業規則なし(6月20日)
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東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上る
ことが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業
464社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答した。

●「解雇の金銭解決」議論再開(6月10日)
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厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点を
まとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を
行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の
仕組みが軸となる。
18年06月26日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
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