◆時効分の年金を今夏から支給へ　厚労相方針◆

柳沢厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」で救済される、従来、記録漏れが判明しても５年の時効により受け取ることができなかった過去の年金の不足分について、今年の８〜９月頃から一時金としての支給を開始する方針であることを明らかにした。厚生労働省の試算では約25万人が対象となり、年金額の総額は950億円に上るとされる。

◆「年金記録問題検証委員会」が今秋までに最終報告◆

年金記録漏れの原因を解明し、歴代の厚生労働大臣・社保庁長官らの責任を検証する「年金記録問題検証委員会」の初会合が開かれ、１カ月以内に中間報告、今秋をめどに最終報告をまとめたい考えを示した。同
委員会は安倍首相の指示で総務省に設置されたもので、メンバーは松尾邦弘前検事総長（座長）、金田修東京都社会保険労務士会会長ら７名。