下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

◆国民年金保険料の事後納付期限延長を検討 5〜10年に◆

政府・与党は、未納の国民年金保険料の事後納付を特例的に認める期限について、現行の「過去２年間分」から、一定期間を対象に「過去５〜10年間分」へ延長する検討に入った。早ければ秋の臨時国会での
法整備を目指すとしている。


◆1992〜96年入社会社員の年金が統合漏れ◆

20歳以上の学生への国民年金加入義務付け後の1992年から1997年の基礎年金番号導入前の1996年の間に４年生大学を卒業して就職した社会人の大部分で、学生時代分の国民年金の加入記録が基礎年金番号へ統合されていないことがわかった。該当者は将来の年金額が減るため、社会保険事務所へ申請して手続きを行う必要がある。

◆時効分の年金全額支払いを対象者に通知へ◆

厚生労働省・社会保険庁は、記録漏れが判明して記録が修正されたにもかかわらず、５年の時効により増額分を受け取れなかった人に対して、不足分を全額補償する通知を行う方針を示した。年金時効特例法案を受けたもので、同法案の成立後、数カ月以内に対象者に通知を行うとしている。対象は、25万人程度で補償額は約950億円に上るとみられる。


◆「特例納付制度」の実態調査を開始◆

社会保険庁は、国民年金保険料の未納分の一括納付を認めた「特例納付制度」（1970〜80年に３回実施）の実態調査を開始。特例納付分が年金記録から漏れていると主張する加入者が相次いでいるためで、法的
には認めていなかった市町村窓口での納付が記録漏れにつながっている可能性が指摘されている。