●年金不正受給防止対策で所在不明者の届出を義務化へ(2月25日)
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厚生労働省は、年金受給者である高齢者が所在不明の場合に、同居
する家族に日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。
これまでは死亡の場合にのみ届出が必要だったが、不正受給を防止
するため3月にも改正案を国会に提出する考え。また、年金過払い対
策として、75歳未満の年金受給者に対し一定期間ごとに生存確認の届
出を求めることも検討している。

●建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認へ(2月25日)
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国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関
して、建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、2012年度
にも導入する方針を明らかにした。指導後も加入しない業者は営業停
止などの処分を行うことも検討しており、2017年度までにすべての許可
業者の社会保険加入を目指す。

●原発作業員の死亡で初の労災認定(2月25日)
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横浜南労働基準監督署は、東京電力福島第一原発事故の収束作業
中に死亡した男性作業員の労災を認定した。過重労働で短期間に負
担がかかったのが原因。厚生労働省によると、同原発事故の作業で
発生した死亡事故についての労災認定は初めて。