●「育児休業給付」の引上げを検討（7月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる
考えを示した。現在は休業前の賃金の５割が子供の１歳の誕生日までに
支給されるが、これを６割程度に引き上げる見通し。今後、労働政策
審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法
改正案提出を目指すとしている。

●休職制度利用者の約４割が後に退職（7月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査
結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、
約４割が後に退職していることがわかった。特に心の病（うつ病など）
については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。

●医療費窓口負担の引上げ明記へ　社会保障国民会議（7月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府の社会保障制度改革国民会議が、70～74歳の医療費窓口負担の
２割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ
移管することなどを盛り込んだ報告書を８月中に作成する見通しとなった。
これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。