●来年度介護保険料は9年ぶり減額の見込み(2月13日)
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40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、
厚生労働省は、2015年度の1人当たりの負担額が月額5,177円
(前年度比96円減)となる見込みだと発表した。介護報酬の
引下げなどにより9年ぶりに減額となる。

●建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ(2月13日)
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建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から
締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化
会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年8月より元請と
一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、
地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。
また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。