先日作成した税制改正建議の紹介
第３回目は消費税、相続税編です。

まずは、消費税編
1．簡易課税の廃止、原則課税に統一する（消法37、消令57?）
　　→　簡易課税の選択により有利、不利が生ずることは、課税公平の原則に反するため

2．自販機を利用した還付スキームの規制
　　→　違法ではないが、インチキくさく、課税公平の原則に反するため

3.「中間申告｣制度の廃止、｢予定納税｣制度として申告は不要にする（消法42,44）
　　→　法人税等と同様、みなし規定からみて無意味であり、事務処理の簡潔化のため


次は、相続税編です。
1.相続税の課税方式を併用方式から遺産取得課税方式に統一する
　　→　これまでの弊害をなくすため
　
2.連帯納付制度の廃止（相続税法３４条）
　　→　税負担の公平性が保てないため（例えば、絶縁状態の仲の悪い兄弟の相続税を替わりに、支払わなければならない。）

3.　取引相場のない株式の評価の適正化を図る（財産評価基本通達）
　　→　取引相場のない株式は市場性がなく容易に換金ができないため、担税力がないのに、財産評価基本通達での評価額では割高になる

世の中から、不合理なことをなくしましょう！