●「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省(2月27日)
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厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考え
を明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、
キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく
考え。3月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。

●労基署の指導員を約5割増員へ(2月26日)
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厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長時間労働の是正指導
強化のため、労働基準監督署の指導員を増員する方針を明らかに
した。指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士などが担い、
企業の担当者が三六協定の提出時などにルールを守るよう窓口で
説明・指導などを行う。2018年度に5割程度増やす方針。
18年03月05日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断(2月21日)
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日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に
格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類
の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に
命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり
扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服
として控訴した。

●年金受給開始年齢「70歳超」も可能に 政府検討(2月16日)
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政府は、公的年金の受給開始時期について「70歳超」も選べる
ようにする制度の検討を盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議
決定した。今後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、
2020年中の関連法改正案の国会提出を目指す。
18年02月26日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●厚生労働省が転職情報サイトを運営へ(2月16日)
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厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報
サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を
目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オー
ネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収集・更新し、
転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。

●フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会(2月15日)
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公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など
企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法
を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が
過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額する
ケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。


●「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁(2月15日)
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グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の
相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、
最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について
「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき
信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を
認めなかった。
18年02月19日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●実質賃金が2年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査(2月7日)
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厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年
ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人
当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は31万6,907円
(前年比0.4%増)と4年連続で増えたが、消費者物価指数は前年
より0.6%上昇した。

●非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組(2月6日)
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日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、今年の春闘で、これまで
正社員のみに支給されてきた5つの手当(扶養手当、住居手当、
寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当)について、非正規
社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる
「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも
求める。約20万人の非正規社員全員が対象。
18年02月14日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ(1月25日)
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厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小
企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度か
ら、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、1年延期する方針
を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。
法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行
までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し
等の準備期間が十分に確保できないため。

●テレワークの情報漏洩に備える保険を発売~東京海上と日本マイクロソフト(1月22日)
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東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで
情報漏洩したときの損害保険を2月に発売する。パソコン用OS
「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソ
コンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃
で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を
補償する。保険金は1台あたり最大で300万~500万円で、補償
範囲はテレワーク中に発生した損害に限定。全社的な情報漏洩
など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。

●40歳以上の転職では賃金減(1月21日)
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内閣府が公表した「日本経済2017―2018」(ミニ白書)によると、
2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少し
ていることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えて
おり、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している
と指摘している。2016年の転職者数は7年ぶりに300万人を超え、
306万人となっている。
18年01月29日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
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