誠に勝手ながら
平成30年12月28日(金)午後~平成31年1月6日(日)まで、
年末年始休業とさせていただきます。
期間中はご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
18年12月20日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに(12月13日)
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政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出
できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。
外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。
また、来年1月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と
在留資格の報告を事業者に義務づける。

●外国人材送り出し国との2国間協定を8カ国と締結へ(12月12日)
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政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能
実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など
8カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、
労働者の権利保護を目的とした2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。

●改正入管法が成立 2019年4月1日施行(12月8日)
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8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の
創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に
「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能2号」の
資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に
改組される。

18年12月18日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(12月5日)
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「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~
12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年
4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。
今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で
協議して導入することを勧めている。

●新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)
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厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3%増えて206,700円となり、
過去最高を更新したことを発表した。5年連続の増加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もいずれも過去最高となった。

●70歳まで雇用継続へ 法改正を検討(11月27日)
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政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の
65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとした。
雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった
他の選択肢を盛り込むことも検討する。

●「同一労働同一賃金」の指針決定(11月28日)
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労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を
目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の
能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、
食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて
「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とは
いえない」との記述も盛り込んだ。
18年12月11日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●企業の27%で66歳以上も働ける制度(11月17日)
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厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対象)で、66歳以上でも働ける制度を
設けている企業が全体の27.6%に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に
限ると10.6%になる(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。

●配偶者年金「国内居住」を要件に(11月11日)
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政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が
年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ
2019年度中にも国民年金法を改正する方針。
18年11月27日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針(11月7日)
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政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して
適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、
適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に
向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

●介護報酬を来年10月に臨時改定~介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針(11月2日)
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厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げる
ため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
図る。12月をめどに大枠が示される見込み。
18年11月13日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
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