●働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加(3月30日)
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自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は4月6日にも
閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の
中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に
中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく
了承にこぎ着けた。

●扶養親族等申告書を見直し(3月27日)
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日本年金機構が委託したデータ入力に約95万2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人(提出対象者は795万人)いた。新しい申告書は、4月下旬に未提出者など約90万人に送付される。
18年04月02日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ(3月12日)
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厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度(中退共)
について、約3年ぶりに退職金を上乗せ(0.44%)して支給する
ことを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどに
よる措置。

●労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省(3月11日)
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厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマート
フォン向けの無料アプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を
作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令
違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令
が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の
連絡先もアプリから確認できる。
18年03月19日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●年金130万人に過少支給(3月2日)
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年金の2月支給分において、約130万人の受給者について所得税
の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。
日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の
様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出
したため。

●不妊治療で離職する人が約16%(3月2日)
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不妊治療の経験者で仕事と両立ができずに離職した人の割合が16%
に上ることが、厚生労働省の実態調査でわかった。調査は男女2,060
人を対象に実施し、不妊治療経験者265人のうち離職者は42人
(15.8%)だった。両立が難しい理由として「通院回数の多さ」が
最多だった。また、企業(779社)へのアンケートによると、不妊治
療を行う従業員への支援制度が「ない」という回答が約7割を占めた。

18年03月12日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省(2月27日)
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厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考え
を明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、
キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく
考え。3月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。

●労基署の指導員を約5割増員へ(2月26日)
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厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長時間労働の是正指導
強化のため、労働基準監督署の指導員を増員する方針を明らかに
した。指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士などが担い、
企業の担当者が三六協定の提出時などにルールを守るよう窓口で
説明・指導などを行う。2018年度に5割程度増やす方針。
18年03月05日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断(2月21日)
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日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に
格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類
の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に
命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり
扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服
として控訴した。

●年金受給開始年齢「70歳超」も可能に 政府検討(2月16日)
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政府は、公的年金の受給開始時期について「70歳超」も選べる
ようにする制度の検討を盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議
決定した。今後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、
2020年中の関連法改正案の国会提出を目指す。
18年02月26日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
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