●勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(12月5日)
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「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~
12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年
4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。
今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で
協議して導入することを勧めている。

●新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)
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厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3%増えて206,700円となり、
過去最高を更新したことを発表した。5年連続の増加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もいずれも過去最高となった。

●70歳まで雇用継続へ 法改正を検討(11月27日)
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政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の
65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとした。
雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった
他の選択肢を盛り込むことも検討する。

●「同一労働同一賃金」の指針決定(11月28日)
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労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を
目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の
能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、
食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて
「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とは
いえない」との記述も盛り込んだ。
18年12月11日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●企業の27%で66歳以上も働ける制度(11月17日)
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厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対象)で、66歳以上でも働ける制度を
設けている企業が全体の27.6%に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に
限ると10.6%になる(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。

●配偶者年金「国内居住」を要件に(11月11日)
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政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が
年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ
2019年度中にも国民年金法を改正する方針。
18年11月27日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針(11月7日)
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政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して
適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、
適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に
向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

●介護報酬を来年10月に臨時改定~介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針(11月2日)
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厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げる
ため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
図る。12月をめどに大枠が示される見込み。
18年11月13日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●入管法改正案を閣議決定(11月2日)
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政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留
資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の
受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。

●確定拠出年金 65歳まで延長を検討(10月29日)
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厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで
延長することを検討していることを明らかにした。60歳を超えても働き続ける人が
増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙い。2020年の通常国会に
確定拠出年金法の改正案を提出する方針。
18年11月06日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議(10月23日)
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安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に
引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。

●障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人(10月22日)
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障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する
方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった(昨年6月時点)。障害別の
内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の9割以上を占めた。省庁別では国税庁が
最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認
された。
18年10月30日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
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