下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●最低賃金 全国平均で７円引上げ（7月25日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について
全国平均で７円引上げる目安を示した。また、11都道府県で起きている最低賃金
が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、２年以内に解消することを
労使が確認した。

●厚生年金保険料の滞納事業所が過去最多（7月24日）
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厚生労働省は、2011年度に厚生年金保険料を滞納した事業所数が16
万2,735件（前年度比274件増）となり、過去最多となったと発表した。
滞納事業者数は厚生年金に加入する全事業所の約１割に上る。同省は、
今年度においても保険料を徴収する権限を国税庁に委任し、悪質滞納
者からの徴収を強化するとしている。

●「小規模企業」の支援拡充を検討 経産省（7月22日）
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経済産業省は、零細企業を含む「小規模企業」の定義を数十人規模の
会社に広げることで融資や経営相談を受けやすくする支援拡充策を実
施する方針を明らかにした。経済活性化や雇用促進につなげたい考え。
同省では、2013年の通常国会への改正関連法案提出を目指すとしている

●最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で（7月11日）
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最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」
が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになっ
た。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、
東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県が加わった。

●国民年金加入者の平均年収は約159万円（7月10日）
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厚生労働省は、公的年金加入者の所得に関する初の実態調査を公表
し、国民年金加入者の平均年収は約159万円で、年金受給者の平均年
収（約189万円）を下回ったことがわかった。調査は2010年11月から
2011年２月にかけて、全国７万2,244人を対象に行った。
〔関連リンク〕
　公的年金加入者等の所得に関する実態調査結果の概要について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks-att/2r9852000002exm9.pdf

●「雇用調整助成金」助成率を引下げへ 厚労省（7月5日）
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厚生労働省は、休業手当等の一部を助成する「雇用調整助成金」につ
いて、助成率を引き下げるとする見直し案を明らかにした。雇用情勢が
持ち直してきたための措置で、大企業の助成率は来年４月から「２分の１」
（現在は３分の２）、中小企業は「３分の２」（同５分の４）まで引き下げると
している。被災３県（岩手、宮城、福島）については見直しの時期を半年程
度遅らせる考え。
〔関連リンク〕
　雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

●国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6％（7月5日）
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厚生労働省は、2011年度における国民年金保険料の納付率が58.6％
（前年度比0.7ポイント減）となり、過去最低を更新したと発表した。低下
は６年連続。同省は、悪質滞納者からの強制徴収を実施し、納付督促
を委託する民間業者との連携を強めるなどして、納付率を引き上げたい
としている。
〔関連リンク〕
　平成23年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002eiiw.html