16年01月16日
厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計....他。
●厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計(12月29日)
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厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金
に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。
昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、
約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の
加入逃れをしているケースがあるとみている。
●2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針(12月26日)
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2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金
の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省に
よると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8%で、
賃金上昇率はマイナス0.2%。物価がプラスでも賃金がマイナスだと
改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロ
とされた。
●届出なく死亡・不明者に年金支給 322件(12月25日)
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厚生労働省は、死亡したり行方不明になっていたりしたにもかか
わらず、届出がないために親族などが公的年金を不正受給していた
ケースが322件あったことを発表した。日本年金機構は、死亡が確認
された233件については過払い分の返還を求め、不正受給と認定した
27人を刑事告訴し、25人が逮捕された。
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厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金
に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。
昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、
約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の
加入逃れをしているケースがあるとみている。
●2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針(12月26日)
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2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金
の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省に
よると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8%で、
賃金上昇率はマイナス0.2%。物価がプラスでも賃金がマイナスだと
改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロ
とされた。
●届出なく死亡・不明者に年金支給 322件(12月25日)
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厚生労働省は、死亡したり行方不明になっていたりしたにもかか
わらず、届出がないために親族などが公的年金を不正受給していた
ケースが322件あったことを発表した。日本年金機構は、死亡が確認
された233件については過払い分の返還を求め、不正受給と認定した
27人を刑事告訴し、25人が逮捕された。
16年01月16日
プロフィール
事務所名:大羽労務管理事務所
名前:大羽政文
住所:山口県下関市千鳥ヶ丘町19-26
TEL:0823-48-0903
FAX:0832-48-1903
メール:sr0619@oba401k.jp
ホームページ:http://www.oba401k.jp
ブログページ:http://www.shigyoblog.com/obajimusho/
士業種:社会保険労務士
所属団体:山口県社会保険労務士会
経歴・実績:
趣味・マイブーム等:
山口県下関の社会保険労務士です。確定拠出型年金への移行と手順のコンサルティングを受け付けています。
名前:大羽政文
住所:山口県下関市千鳥ヶ丘町19-26
TEL:0823-48-0903
FAX:0832-48-1903
メール:sr0619@oba401k.jp
ホームページ:http://www.oba401k.jp
ブログページ:http://www.shigyoblog.com/obajimusho/
士業種:社会保険労務士
所属団体:山口県社会保険労務士会
経歴・実績:
趣味・マイブーム等:
山口県下関の社会保険労務士です。確定拠出型年金への移行と手順のコンサルティングを受け付けています。
16年01月16日
マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分
●マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分(1月5日)
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マイナンバー制度の運用が1月からスタートし、自治体の窓口での
「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月
から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、
実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分
(全体の約1割)を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、
通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行
などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。
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マイナンバー制度の運用が1月からスタートし、自治体の窓口での
「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月
から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、
実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分
(全体の約1割)を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、
通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行
などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。
16年01月16日
「年金担保融資制度」廃止を検討 他。
●「年金担保融資制度」廃止を検討 長妻大臣(4月15日)
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長妻厚生労働大臣は、年金担保融資制度の利用により生活苦となる
人が続出している問題に関して、廃止を視野に制度を見直す方針を
明らかにした。同制度は、公的年金を最大で250万円前借りすることが
できる制度。
〔関連リンク〕
年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/nenkin/index.html
●「後期高齢者医療制度」廃止後の財政試算を公表(4月15日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新制度についての財
政試算を公表し、65歳以上の人は原則として国民健康保険に加入し
たうえで、税金で支える対象者を75歳以上に限定すると、65歳未満の
人の国保保険料負担は現在と同水準になることがわかった。
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長妻厚生労働大臣は、年金担保融資制度の利用により生活苦となる
人が続出している問題に関して、廃止を視野に制度を見直す方針を
明らかにした。同制度は、公的年金を最大で250万円前借りすることが
できる制度。
〔関連リンク〕
年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/nenkin/index.html
●「後期高齢者医療制度」廃止後の財政試算を公表(4月15日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新制度についての財
政試算を公表し、65歳以上の人は原則として国民健康保険に加入し
たうえで、税金で支える対象者を75歳以上に限定すると、65歳未満の
人の国保保険料負担は現在と同水準になることがわかった。