●年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言(9月28日)
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内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後に
することができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が
減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋
げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげる
のが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針
となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針