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●賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針(10月26日)
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安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉を
めぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、
賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象
に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすること
などを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込む
ことを目指すとしている。

●「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す(10月23日)
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政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直
しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行
の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を
導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、
来年度の税制改正大綱への明記を目指す。
17年10月31日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針(10月17日)
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政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。
従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明
書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を
作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。
2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現
したい考え。

●遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い(10月12日)
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会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った
1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表
した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる
期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続
を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
17年10月23日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●厚生年金保険料率が上限に(9月30日)
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厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金
改革で設けられた上限の18.3%に達した。今後は固定されることに
なり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。
17年10月10日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言(9月28日)
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内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後に
することができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が
減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋
げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげる
のが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針
となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針
17年10月04日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho