10年07月12日
最低賃金引上げに関する議論がスタート....他。
●最低賃金引上げに関する議論がスタート（7月3日）
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厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度におけ
る最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では７月
中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地
方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。
●民間職業紹介事業者の求人数・就職数ともに大幅減（7月8日）
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厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、
民間職業紹介事業者による「常用求人数（４カ月以上の雇用見込み）」が
約148万人（前年度比61.6％減）、「常用就職件数（同）」が約30万件（同
27.2％減）となったことがわかった。
〔関連リンク〕
平成21年度職業紹介事業報告の集計結果について（速報版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bqvu.html
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厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度におけ
る最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では７月
中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地
方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。
●民間職業紹介事業者の求人数・就職数ともに大幅減（7月8日）
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厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、
民間職業紹介事業者による「常用求人数（４カ月以上の雇用見込み）」が
約148万人（前年度比61.6％減）、「常用就職件数（同）」が約30万件（同
27.2％減）となったことがわかった。
〔関連リンク〕
平成21年度職業紹介事業報告の集計結果について（速報版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bqvu.html
10年07月05日
政府が「新年金制度の基本原則」を決定....他。
●政府が「新年金制度の基本原則」を決定（6月29日）
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菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、新制度
の基本原則を決定した。「年金制度の一元化」「最低保障年金の導入」
「負担と給付の関係の明確化」「持続可能な制度構築」「年金記録の確
実な管理・チェック」「未納・未加入ゼロ」「国民的議論による制度設計」
の７項目で、2014年度以降の導入を目指すとしている。
〔関連リンク〕
新年金制度に関する検討会（政府インターネットテレビ）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3580.html
●ハローワーク・労基署職員に名刺渡し義務付け（6月26日）
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厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、
名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任
感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、
対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。
〔関連リンク〕
職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153017
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菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、新制度
の基本原則を決定した。「年金制度の一元化」「最低保障年金の導入」
「負担と給付の関係の明確化」「持続可能な制度構築」「年金記録の確
実な管理・チェック」「未納・未加入ゼロ」「国民的議論による制度設計」
の７項目で、2014年度以降の導入を目指すとしている。
〔関連リンク〕
新年金制度に関する検討会（政府インターネットテレビ）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3580.html
●ハローワーク・労基署職員に名刺渡し義務付け（6月26日）
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厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、
名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任
感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、
対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。
〔関連リンク〕
職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153017
10年06月29日
新しい高齢者医療制度案を提示 厚労省
●新しい高齢者医療制度案を提示 厚労省（6月24日）
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厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図る
ため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府
県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示した
ことがわかった。
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厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図る
ため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府
県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示した
ことがわかった。
10年06月22日
精神疾患の労災申請数が過去最多 他。
●精神疾患の労災申請数が過去最多（6月15日）
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厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を
行った人が過去最多の1,136人（同209人増）、労災認定を受けた人が
234人（前年度比35人減）だったと発表した。精神疾患が原因で労災認
定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」（80人）が最多だった。
〔関連リンク〕
平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る
労災補償状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html
●高等教育を受けた日本女性の就業率は66.1％（6月15日）
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政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を
受けた女性の就業率（仕事に就いている割合）について、日本は66.1
％であり、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中29位であること
がわかった。30カ国の平均は79.5％だった。
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厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を
行った人が過去最多の1,136人（同209人増）、労災認定を受けた人が
234人（前年度比35人減）だったと発表した。精神疾患が原因で労災認
定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」（80人）が最多だった。
〔関連リンク〕
平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る
労災補償状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html
●高等教育を受けた日本女性の就業率は66.1％（6月15日）
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政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を
受けた女性の就業率（仕事に就いている割合）について、日本は66.1
％であり、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中29位であること
がわかった。30カ国の平均は79.5％だった。
10年06月14日
国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず」 他。
●国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず」（6月10日）
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厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査（国民4,465人
が回答）の結果を発表し、約36％の人が「現在の介護サービスを維持
するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことが
わかった。約14％の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得
ない」とした。
●「年収600万円～1,500万円」の人が10年で２割減少（6月10日）
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経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収
600万円～1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、
「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別に
みると、30～40歳代の人の収入減が目立った。
〔関連リンク〕
産業活動分析（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html
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厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査（国民4,465人
が回答）の結果を発表し、約36％の人が「現在の介護サービスを維持
するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことが
わかった。約14％の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得
ない」とした。
●「年収600万円～1,500万円」の人が10年で２割減少（6月10日）
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経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収
600万円～1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、
「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別に
みると、30～40歳代の人の収入減が目立った。
〔関連リンク〕
産業活動分析（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html
