●年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案(1月18日)
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政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢
について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討
を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めた
うえで2020年中の法整備を目指す考え。

18年01月23日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●高所得者の国民健康保険料 負担増へ(1月10日)
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厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、
年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73
万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。
一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。

●従業員1人当たりの賃金 4年連続増の見通し(1月9日)
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厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017
年11月の従業員1人当たりの現金給与総額が278,173円(前年同月
比0.9%増)となったことがわかった。2017年1月から11月(速
報値)までのうち9カ月で前年を上回ることから、4年連続で前
年比プラスとなる見通し。

●非正規労働者に国家資格の訓練 年間2万人超対象(1月6日)
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厚生労働省は、年間2万人超の非正規労働者を対象に、国家資格
を取得させる事業に乗り出す方針を明らかにした。これまでは
短期訓練が中心だったが、2018年度からは1~2年かけて学ぶ
長期訓練コースの内容を、栄養士や建築士、高度なIT(情報技術)
系の国家資格などにも広げる。ハローワークに求職登録している
者などを対象に、無償で能力を身につけてもらい、所得水準を引
き上げることを目指す。
18年01月15日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●労災保険料率を0.02ポイント引下げへ(12月21日)
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労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から
全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承
した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるも
ので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

●新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上(12月20日)
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日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総
点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」
など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを
明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模
なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知する
としている。
17年12月25日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●パワハラ防止対策4例を提示 厚労省検討会(11月30日)
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厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討
会は、パワハラ防止の対応策として4例を示した。例示されたのは、
(1)加害者への制裁、(2)事業主がパワハラ防止配慮義務を
負うことの明確化、(3)事業主へのパワハラ予防措置・事後措置
の義務付け、(4)事業主の自主的な対応を促す、の4つ。法制
化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内
に報告書をまとめる考え。
17年12月05日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに(11月23日)
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政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの
内容の大枠が固まった。2兆円規模の政策の多くは2019年10月から
の消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を
目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテ
ラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り
込む方向で検討されている。

●大卒内定率が75.2%で過去最高水準(11月17日)
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厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率(10月1日
時点)を発表し、75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、
調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3%
(同5.7ポイント増)、私立は75.7%(同3.3ポイント増)、文系は
74.4%(同3.0ポイント増)、理系は78.6%(同7.9ポイント増)と
なった。
17年11月27日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
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