●経済団体・業界団体などに被災学生の支援などを要請（3月23日）
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厚生労働省・文部科学省は、震災の影響で就職内定者の内定取消し
が発生するおそれがあるとして、日本経団連など主要経済団体・業界
団体（計258団体）に対し、被災した学生への支援などを行うよう要請を
行った。
〔関連リンク〕
　東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消し
　などへの対応を要請しました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015qbn.html

●身分証明書なくても住民票を発行（3月22日）
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総務省は、震災により身分証明書（運転免許証や健康保険証など）を
なくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民
票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行った。