●70～74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止（11月10日）
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厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、２割の医療費負担を
求める検討に入った。すでに70歳以上の人は１割のままとし、これまで70～74歳
医療費を１割としていた特例措置をやめる。消費増税を前に世代間の公平を
求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明。

●「共通番号制度」法案　衆院解散により廃案、先送りに（11月16日）
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政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体が
まとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）
制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。
衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる
見通しとなったため。

●年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立（11月16日）
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特例措置により2.5％高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる
国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月
から2015年４月にかけて３段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の
年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、
2015年10月の実施を目指す。