●在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針(5月25日)
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政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な
廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。
高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。

●労災認定基準見直し求める意見書提出(5月24日)
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過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」
は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安と
される時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、
複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。