大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

東京では某資格の有識者委員をしてますので、その委員会。埼玉では行政でのセミナー講師、45歳以上で公募して８０名の定員に１２０名参加希望。やはりＦＰニーズが高まっているようです。
しかし東京も埼玉も人が多い。埼玉県は調べると、日本の都道府県中人口と県内総生産は共に第5位、人口密度は第4位らしい。だから人が多いと感じるのでしょう。
さあ今日も1人でもＦＰで幸せになっていただくためにセミナー講師に尽力します！

景気対策の一環として政府が紙幣を発行する構想が自民党内で浮上しているようです。一瞬「デノミ」（資金調達国の負債が増えることにより、海外に対する通貨価値が下がったりした場合などに行われる、今の紙幣が使えなくなるインフレ対策によくつかわれる）とも思いましたが・・・
閣僚から慎重な声が相次いだほか、日銀の白川方明総裁も強い懸念を示した。総裁は株式買い取りを決めた後の記者会見で「通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調。そのうえで政府の債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」と述べ、副作用の可能性を指摘した。
記者会見で白川総裁は市中で流通した後、日銀に戻ってきた政府紙幣を政府が回収する場合と、そのまま日銀が引き受ける場合の2通りを想定して、それぞれの問題点を細かく指摘した。
しかし約１０００兆円という日本の借入を帳消しするためにいつかは「デノミ」あるかも？

電車の広告を見ていると、金融会社が「無利息ですからお金貸します」という広告がよく目につきます。同時に「借入利息を払い過ぎの人は相談のります」という司法書士の広告も目立ちます。ある電車に乗ったらセットになって広告されているではないですか。不況だからでしょうか、なんか微妙ですが時代の変化ですかね。
借り入れには注意しましょう。

与謝野馨経済財政担当相は、景気の底入れに関しては「世界経済の動向にかかわるので、現時点では日本単独の予想は不可能だ」と述べた。
同相は経済指標の中でも特に鉱工業生産に言及し、「これほど鋭角的な落ち込みは過去に経験がないし、今後も続く可能性がある」と指摘。その上で、「世界同時不況の波が日本にもひたひたと押し寄せている」と語った。　
景気の底はそんなの誰もわからない。わかればそのそこで株を買えば将来は利益を得るのです。
これは個人的な主観ですが、おそらくそこは来年夏ごろ、そこから経済は回復するでしょう。 それまでは「耐える」必要があります。っここで「耐える」ことは出来れば強い。「耐えて」強くなりたいと思います。

日本リサーチセンタなど17カ国の民間機関が各国で行った調査で、日本人が先行きに最も悲観という結果が明らかになったらしいです。
どうやら政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。
回答は「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか2％で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが39％と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から5番目の14％と相対的に高かった。
逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国（78％）に次ぐ70％に達した。
景気は循環するのでいつかは必ず良くなります。明るく前向きになるように顧客をサポートしていくのがＦＰの重要な仕事の一つです。自ら前向きにいきたいと思います。