大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

高齢者などをねらった金融商品の悪質商法が広がっている。先物取引や未公開株の取引に勧誘され、多額のお金をだまし取られるケースが目立ちます。この要因は、昨今の投資ブームに加え、高齢者の老後不安が被害拡大の背景にあるようです。あ〜恐ろしい。早く消費者庁(政府が創設を検討中)できて下さいね。

では、そのような悪質勧誘から身を守るためには・・・・
・電話勧誘はすべて断る
・自宅訪問も受け付けない
・内容が理解できない投資話には手を出さない
・しつこい勧誘には家族や友人の助けを求める
・おかしいと思ったら消費生活センターなどに早めに相談

昨日はアメリカの「サブプライムローン」について勉強してきましたが、その仕組みは複雑怪奇です。簡単にいえば簡単に金融機関がお金貸してローン返せない人が増えてこのような結果になったのです。金利優遇処理が終わり、所得が下がりローン払えない人が増える。まさに日本がこれからこうなるのではないのか・・・・と感じました。

その中、三菱東京ＵＦＪ銀行は、住宅ローン事業を強化するため、全国の住宅ローン推進拠点を本体から切り離し、専門会社にする方向で最終調整に入った。競争が激化する住宅ローンを巡る新たな取り組みとして注目を集めそうだ。

競争激しくなるのはいいけど、貸せない人も貸して金融機関が破たんする、そして日本経済が悪くなる。最悪のシナリオ。そうならないためにもしっかりとFPが消費者にアドバイス必要と痛感しました

「大寒」（寒の真ん中で一年で最も寒い時期）らしい寒さですね。昨日は敦賀（福井県の南側で、日本海に近い）に行ってきましたが、雪がちらほら。皆さんのところでは雪は降っていますか？
さて１月も早くも２０日過ぎてしまい、光陰矢のごとしですね。暦では寒さのピークを超えました。暖かい春に向かって進んでいきたいと思います。いろいろと前向きに取り組んでいきたいと思います。皆さんも春に向かって目標を決めて、いろいろと取り組まれてはいかがでしょうか。

自治体も「偽」ですか
大阪府が２００６年度までの３年間に、財政再建団体への転落を回避する目的で、借金に当たる府債の一部計約２９３０億円の返済を先送りしていたことが判明したのです。府財政課は「赤字を隠す意図はなかったが説明が足りなかった。法令に違反するものではなく、資金不足が生じるのでやむを得ない措置だった」としています。

財政課によると、０４年度から１０年満期の府債の償還が増加し、基金を取り崩して返済していくと０７年度に基金が底をつき、借り入れによる一般会計の赤字圧縮もできず、財政再建団体へ転落する恐れが出てきていたそうです。このため、０４年度以降、償還時期を迎えた府債の借り換えを増やし、計約２９３０億円の返済を先送りしたそうです。

こういう「ズル」をしたうえで、府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語っているということで、あきれてモノが言えません。開き直りそのものです。

いよいよ今月は大阪府知事選挙。本当に大阪府民は幸せになるのでしょうか？国のダメ、自治体もダメ、やはり自己責任ですね。もっともっと自己研鑽していきましょう！

値上げの来襲
相次ぐ生活必需品の値上げで、防衛策を講じている人が8割に上ることが、日経生活モニター調査でわかった。食品の買いだめやレジャーを控えるなど、やりくりは生活全般に及んでいる。賃金が伸び悩む中で、消費を抑制する姿が浮き彫りになった。
今年に入って食品や日用品の値上げが相次いでいることを受けて、物価の「体感」を聞いたところ「すごく高くなったと感じる」が10％で「やや高くなったと感じる」が77％と、合計87％が物価が上昇していると答えた。一方で「やや安くなった」「すごく安くなった」はそれぞれゼロ％！「変わらない」は13％
まだまだ値上げが襲ってきます！ついにデフレが終了か！