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総務省が発表した2008年の家計調査報告によると、1世帯当たりの貯蓄残高（年平均）は前年比2．3％減の1680万円となった。低金利の影響で定期性預金や生命保険の減少が続き、3年連続のマイナス。ただ、有価証券の保有高は1万円増の270万円となり、貯蓄残高に占める比率が5年連続で上昇した。負債残高は1．4％減の498万円となり、2年連続で減少した。
これだけ景気悪くなると、しっかり貯蓄増やしてそうですが、収入減少も影響が大きいのでしょう。しかし若い人は最近しっかりと貯めているようです。あまり飲みに行ったり贅沢したりしない様ですね。年金など将来の不安要素は大きい。ここはしっかりと貯蓄しておいてほしいですね。
国の政策である「貯蓄から投資」はまだまだ進みそうにないですね。投資を進めた結果、金融機関ばかり儲かり多くの国民が損しているのですから・・・

国税局が2008年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は、前年度比10件減の208件で、脱税総額は約2億7000万円減の約350億7000万円だったことが、国税庁のまとめで分かった。
1件当たりの脱税額は約1億6300万円だった。脱税額が5億円以上の大口事案は前年度と同数の7件。
告発した案件を業種・取引別に見ると、金属資源の価格高騰や、都市部の不動産取引の活発化などで、鉱物・金属材料卸と不動産業が最多。税目別では法人税が大幅に増え、前年度比35件増の97件となったほか、脱税額でも約186億2800万円と、約75％を占めた。
件数は減ったものの脱税はこの不況下に関係ない。多額の税金を払ったことないので脱税する人の気持ちは分からないですが、しかし家の壁の中や仏壇に現金や金貨を隠すのもいかがなものでしょう・・

国税局が2008年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は、前年度比10件減の208件で、脱税総額は約2億7000万円減の約350億7000万円だったことが、国税庁のまとめで分かった。
1件当たりの脱税額は約1億6300万円だった。脱税額が5億円以上の大口事案は前年度と同数の7件。
告発した案件を業種・取引別に見ると、金属資源の価格高騰や、都市部の不動産取引の活発化などで、鉱物・金属材料卸と不動産業が最多。税目別では法人税が大幅に増え、前年度比35件増の97件となったほか、脱税額でも約186億2800万円と、約75％を占めた。
件数は減ったものの脱税はこの不況下に関係ない。多額の税金を払ったことないので脱税する人の気持ちは分からないですが、しかし家の壁の中や仏壇に現金や金貨を隠すのもいかがなものでしょう・・

昨日はセミナー講師、住宅を考えている人は、本当に熱心に勉強している。
住宅購入で勉強するとしないとで大きく変わるのです。そこで当社ではこのたびかしこく住宅買う住宅フェアを実施します。お楽しみに。

さて、昨日のニュースで自治体職員の平均年収700万円超１割と大きく取り上げられました。都道府県、市区町村を合わせた全国の自治体の１割にあたる187の自治体で、職員の平均年収が700万円を超えていることがわかった。総務省がこのほど開示した自治体別の平均給料と諸手当、ボーナスを合計して2008年４月時点の平均年収を推定した。最高は東京都多摩市の845万円。民間の給与水準が低い地域を中心に、公務員の厚待遇への批判が強まりそうです。
公務員の給与が高いか安いかは永遠のテーマです。本当に休みなしで働いている人もいれば、毎日9時〜5時で仕事もしっかりとしない人も。だから一律に高いも安いも言えないのです。
しかし民間企業が不景気で給与下がっているので公務員パッシングは続くでしょうね。

１２日の東京株式市場は、国内外の景気回復期待から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１５４円４９銭高の１万１３５円８２銭と２００８年１０月７日以来、約８か月ぶりに終値で１万円台を回復した。
日経平均が１万を割ってから８ケ月。ここまで長かったですが、さて今後はどうなるのでしょうか？
ここは難しい判断ですね。大きく２つに分かれます。
・まだまだ景気回復は遠く、円高などなれば、逆に株価は下がる。
・景気指標も明るい兆し、このまま株価も回復基調。
アメリカなどで大きなトラブルなく、円も急激な円高でなければ、中長期で株価は上がっていくでしょう。
やはり株価が良くならないと、消費心理もよくならない。このまま上昇を願います。