大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

今日はある東証1部企業の株主総会で、この会社社長さんとは７，８年の付き合いですので、毎年行ってます。
最近は上場企業のＩＲや株主総会が変わってきましたね。飲食業界なら、皆さんに料理振るまうとか、芸能プロダクションなら芸能人呼ぶとか。
今日出席した会社はキャラクターグッズを製作しているので、総会では懇親会にＵＦキャッチャーの機会やゲームセンターにおいてある者がたくさん。まるでゲームセンターっかのような子供たち、いや大人も必死に人形取ってます。
このように株主と会社が身近に接することはよいことだと思います。
株の価格は大きく下がっていますが、このような企業はずっと持っておきたいと思います。皆さんも株式投資はじっくり選んで、好きになった会社を買いましょうね。

昨日は高校の後輩と名乗る人物から電話あり、話しくと「将来不安でしょう。だからその不安を解消する話を聞きませんか？」すぐにピンときました。健康食品のネットワークビジネスです。この様なネットワークビジネスはほとんどの人が駄目になっています。場合によっては人生を棒に振る人も。
安易にお金が稼げるならだれでもしますよ。しかしいつの時代にもこのような話があり、特に最近は給与の減少傾向からか、このような話(副業しませんか！)をよく聞きます。
副業は決して悪いものではないですが、本業を失ってしまう可能性もありますので、安易な副業には注意しましょう！

政府は2008年版の高齢社会白書を決定した。話題の75歳以上の「後期高齢者」は07年10月時点で1270万人となり、総人口に占める割合は前年比0.4ポイント。「10人に1人が後期高齢者という『本格的な高齢社会』」と位置付け。55年には75歳以上が26.5％に達し、現役世代1.3人が1人を支える社会になる。
さらには、日本の総人口が減るなかで、65歳以上の高齢者は増加を続ける。総人口に占める65歳以上の２ん数は２７５５万人、割合（高齢化率）は現在の21.5％から55年に40.5％まで上昇。

さてこれまで「世界のどの国も経験したことのない高齢社会」日本はどのように対応していくのか、よくよく注目していきたいと思います。世界的に見ても戦争だ、環境だというより、「高齢者」にもっと注目して対策とった方がよいのではないでしょうか。

節約しようと家で料理(内食)してばかりいる家庭のみなさん、たまには外食もして節約とストレス発散しましょう。

外食はお金かかるから・・・と遠慮してしまいがちですが、これだけ食材が値上がりすると、外食の方が安いかも。料理するお母(父)さんの手間・人件費考えたら安いかもしれないですよ。
またまた味の素は、マヨネーズやドレッシング、コンソメなど６５品目について５―１４％値上げすると発表。マヨネーズは、昨年７月にも値上げを行っており、再値上げとなります。
一方食品の値上げが相次ぐ中、あえて値下げをして客数を確保する外食産業も。マイナーかもしれませんがハンバーガー店「ウェンディーズ」は１０５円で売っている９品目を９９円に値下げする。

昨日は続けて消費税のニュースが入ってきました。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、消費税を基礎年金や医療介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合「例えば、2020年とか25年になれば、10％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が10％を大きく上回るとの見通しを示した。
御手洗会長は社会保障費が毎年1兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「10％ではやがて済まなくなる」と強調した
一方政府は、来年度に基礎年金の財源をすべて税で賄う「全額税方式」に移行した場合、追加的に必要となる税財源は消費税に換算して、３.5─１２％になるとの試算結果を公表した。

消費税１０％が来る日がますます近づいてきました。