宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険見直しにも色々なタイミングがありますが、先送りにメリットはありません。

先日のご相談者は定期保険にご加入されていました。

すでにお子さんも独立して大型の死亡保障は必要なく、健康状態も良好。

定期保険の満期まであと１０年ありました。月々の保険料は約１４０００円。
それだけでも１０年で１６８万円の保険料を掛捨てすることになります。

さらに、定期保険は加入途中に解約返戻金が貯まっているものも多くあります。
現時点で８０万円以上の解約返戻金が貯まっていますが、満期まで継続すると０円です。
さきほどの保険料と合計すると２５０万円にもなります。

１０年以内で亡くなれば１０００万円の保険金が家族に残りますが、亡くならなければ２５０万円の損。
健康状態は良好です。

万が一の際にお金はより多くある方が助かるのは確かですが、子どもも独立している状態でそこまで必要か。

必要性が無い場合の生命保険は命のギャンブル（○年以内に死ぬ方に○○○万円ベット！当たれば４倍！）になりかねません。

多かれ少なかれ生命保険には賭ける部分があります（保険は相互扶助なので）。

必要性と万が一が起こりえるか（生涯で２００日以上の入院をするか）はしっかり考えないといけません。

賭けにお金を払うよりも貯金していた方がよいケースはたくさんあります。

ＡＩＧ 傘下の保険会社を売却 国内の生保事業から撤退

11月15日 11時12分NHKニュース

ＡＩＧ 傘下の保険会社を売却 国内の生保事業から撤退

国内市場の縮小などで保険業界の経営環境が厳しさを増す中、アメリカの大手保険グループ、ＡＩＧは、傘下のＡＩＧ富士生命を香港の投資会社に売却し、国内の生命保険事業から撤退すると発表しました。

発表によりますと、ＡＩＧは、傘下のＡＩＧ富士生命のすべての株式を、香港の投資家、リチャード・リー氏が率いる投資会社、パシフィック・センチュリー・グループに売却することで合意しました。
ＡＩＧ富士生命が保有する医療保険や、がん保険など１００万件余りの契約は売却先に、そのまま引き継がれるとしています。

保険業界では、人口の減少で国内市場の縮小が見込まれるほか、日銀のマイナス金利政策で金利全般が大幅に低下し、契約者から預かった資金の運用が難しくなるなど、経営環境は厳しさを増しています。
こうした中、事業の見直しを進めているＡＩＧは、日本市場では生命保険事業から撤退し、損害保険に集中するとしています。

一方、パシフィック・センチュリー・グループは２０１３年に、オランダの大手金融グループからアジアでの生命保険事業を買収していて、今回の買収で世界２位の生命保険市場である日本に参入します。アジアの企業が、日本の保険会社を買収するのは、今回が初めてです。

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保険業界をとりまく環境は今後も変わってきます。
ＡＩＧは以前アリコさんの株を持っていたときにリーマンショックのあたりで破綻し、
経営建て直して改めて日本国内に参入してきました。

日本の保険会社は生命保険保護機構がありますし、そもそも破綻とかではありませんので過剰反応する必要はありません。

ただ、とてもいいガン保険を販売していたのに、ＡＩＧが入ってきてどんどん内容が悪くなった経緯があります。

それが元のよりよい保険商品を開発・販売する会社になるのか、むしろ今も残る良い保険商品をなくす方向にいくのかは気になります。

もし、業界全体としても良い保険商品が無くなるほうに動くのであれば、生命保険見直しは急がないといけないかもしれません。

１００万円以上の保険見直し効果はざらです。

ブラック企業と過労死について話題が出ています。

個別のお話をすることは控えますが、私が２０代のときの勤務時間は最も酷い数ヶ月の場合で
平日８時～翌日２時～３時（通勤朝１時間、帰り３０分※タクシー自腹）
土曜９時～１６時
日曜だけはセミナーなど無ければ休み

でした。もちろん書類上は残業も休日出勤したことになっていません。
時給に換算したらボーナス含めて７００円くらい。
タクシー代月５万円くらいかかっているので、実際はもっと安かったでしょう。

就職氷河期真っ只中で、社員使い捨てでいくらでも補充できる時代
これにある程度耐えられたのは特別な場合であって、普通は耐えられず精神的な病を患うでしょう
（実際、精神的な病で長期休業していた同僚もいました）。

仕事のため、お金のために健康や命を犠牲にするようなことはあってはなりません。

少なくともお金のために犠牲になることは防げます。
きちんと家計管理をすれば、家族で楽しく生活していくためには収入はいくらあればいいかがわかります。

決して無理をしないでください。

長時間労働で大変な方はぜひご相談ください。（そういった方はご相談にくる時間もとれないということもありますが）

当方は予約いただければ夜でもご相談いただけます。

1000万円の変額保険や外貨建て保険を販売すると70万円もの保険販売手数料が入ってきます。

これに目をつけたのが、セミナー型のライフプラン講座やマネー講座。

ライフプラン講座をしながら、将来・老後の不安をあおって、リスクをとって投資性商品を購入しましょうという流れのところが多くあります（もちろんすべてのセミナーを知っているわけではありません。中には真面目なところもあると信じたいです）。

会場費に広告費をかけ、スイーツまでつけてお客様を呼び込みます。
１回あたりの広告費が５０万円かかるとします。

不安になったところに１０００万円の販売手数料高額型の保険商品の営業。
成約になれば７０万円ですから充分ペイできます。

一人１０００万円といかなくても一人２００万円でも５名から成約すればいいわけです。

ライフプラン講座が乱立しているのもわかる気がします。

しかし、そのお金はいったい誰が出しているのか。
１０００万円のお金から７％の７０万円をまず払っているのはセミナーに参加した誰か。
それがあなたやその家族かもしれません。

今年10月から、メガバンクやその他のいくつかの銀行で販売される
保険商品の中で、変額保険、外貨建て保険の手数料が開示されます。

いわゆる貯蓄投資型保険でリスク性のあるものですね。

変額保険や外貨建て保険は、元本割れの可能があります。

前から銀行はリスク商品として、投資信託や変額保険、外貨建て保険
を販売していますが、もともと投資信託を販売するときには、販売手数料を
明示することが義務付けられています。

窓口で販売される投資信託の平均的な販売手数料は、２～３％。

もし、皆さんが1,000万円の資金で投資信託を購入する場合、20万円から
30万円は最初に銀行が手数料として受け取り、残りの970万円から980万円で
投資信託が購入されて運用されています。

最初から20万円～30万円損するわけです。
それでもそれを表示しているので、納得して購入されている方が多いのかもしれません。

ところが、変額保険や外貨建て保険には、手数料の開示義務がありません。

金融系の雑誌などによるとこれらの保険の手数料率は３～８％。外貨建て保険の手数料は平均して７％といわれています。

さきほどのように1,000万円で買おうとすると、最初に70万円が銀行が手数
料として受け取り、残りの930万円で保険を買っています。
　
銀行は、手数料開示義務のある投資信託を売るより、開示義務のない変額
保険や外貨建て保険のほうが売りやすいです。

しかも、保険商品のほうが手数料が高いのですから、銀行は営業成績を上げようと思えば、変額保険、外貨建て保険を売りたくなるでしょう。

これはお客様に対してフェアではないから金融庁は銀行に対して手数料の開示を求めてきました。

10月から開示されるとは大手都市銀行だけで、地方銀行や信用金庫、保険代理店は、これら保険商品を販売しても手数料を開示しません。

変額保険・外貨建て保険を勧めてくるところには「あなたの手数料はいくらになるのですか？」と聞いてみるのもいいでしょう。