文京区の税理士福生昌宏のブログ

上場株式等の配当所得と譲渡所得に対する税率は

平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までは

７％（住民税とあわせて１０％）の

軽減税率となります。


上場株式等の配当に係る源泉徴収税率は

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までに

支払われるものについては

７％（住民税とあわせて１０％）の

軽減税率となります。


源泉徴収選択口座の源泉徴収税率は

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日まで

のものについては

７％（住民税とあわせて１０％）の

軽減税率となります。

住宅ローン減税は

居住年が平成２１年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は５，０００万円
控除率は１％で控除限度額は５００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２２年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は５，０００万円
控除率は１％で控除限度額は５００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２３年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は４，０００万円
控除率は１％で控除限度額は４００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２４年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は３，０００万円
控除率は１％で控除限度額は３００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２５年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は２，０００万円
控除率は１％で控除限度額は２００万円
控除期間は１０年

となりました。



一定の認定長期優良住宅に該当する場合は


居住年が平成２１年から平成２３年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は５，０００万円
控除率は１．２％で控除限度額は６００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２４年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は４，０００万円
控除率は１％で控除限度額は４００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２５年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は３，０００万円
控除率は１％で控除限度額は３００万円
控除期間は１０年

となります。

平成２１年２月１日以降に終了する

事業年度において欠損金が生じた場合には

繰戻し還付の制度が適用できるようになりました。


たとえば、平成２０年３月期が黒字で

税金を納めていて、

平成２１年３月期が欠損になった場合、

平成２０年３月期に納めた税金が

戻ってくるということになります。

戻る金額がいくらになるかは

前年の所得と今年の欠損の金額によって

変わります。

ただ、この制度は使ってもいいし、

今までどおり、

欠損金を繰り越してもかまいません。

お金に余裕がないときは

還付の手続きをとったほうが

いいかもしれません。

国税庁のインターネット番組（ＷＥＢ−ＴＡＸ−ＴＶ）

というのを知っていますか?


国税庁が作っている、税金に関する動画で、

今回４月配信の動画は

「国税査察官の仕事」です。


国税査察制度の概要を説明するとともに、

悪質な脱税者の刑事責任を追及する

国税査察官の責務や具体的な仕事の流れを

ドラマ仕立てで紹介します。


むかし公開された、伊丹十三監督の映画

「マルサの女」の短縮番みたいな感じです。


息抜きにはならないですが、

査察の仕事が少しわかるかも知れないです。


今回のお話、投書から始まっているところが

なんとも・・・です。


ＷＥＢ−ＴＡＸ−ＴＶはこちら

中小法人の軽減税率が２２％から１８％に引き下げられます。



平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに


終了する各事業年度の所得の金額のうち


年８００万円以下の金額に対する税額が


２２％から１８％に引き下げられます。

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