from広島to島根の税理士

【日本が２５万円なのに対してアメリカは・・・】

　「日本の税金は高い？それとも安い？」こんな疑問を抱いたことはないでしょうか。そこで今回は、所得税・個人住民税の負担について他の国と比較してみました。給与所得者（会社員など）で家族構成が夫婦と子ども２人の場合、負担は次のようになります。
　まず給与が500万円の場合、年間に負担する所得税・住民税は、日本が25万円、アメリカは46.3万円、イギリスが80.3万円になります。次に給与が700万円の場合では、日本は53万円、アメリカが90万円、イギリスは148.1万円。そして給与が1000万円の場合、日本が123.9万円、アメリカは184万円、イギリスが268.1万円となります。この数値から察すると、どの給与額でも日本の負担が一番小さいことがわかります。また、給与500万円を見てみると、給与に対する税負担の割合が、日本は５％なのに対してイギリスは３倍以上の約16％もあります。このことから、日本は所得が少ない人ほど税の負担が小さいとも言えます。しかし、この他に社会保険料などの社会保障の負担分があります。また逆に、さまざまな給付制度もあります。これらは各国でそれぞれ異なるため、一概に今回の数値だけで「日本の税金が安い高い」と判断することは難しそうですね。（２０１１年７月現在の財務省データより／邦貨換算レート：１ドル＝81円・１ポンド＝132円）

　国境を越えて展開されるサイバー犯罪に国際的に対応するための条約。欧州評議会で発案され、２００１年に日米欧の主要国を含む30ヶ国の署名により採択された。犯罪人の引き渡しや捜査に関する情報提供で各国が連携できるのが特徴である。日本では２００４年４月に国会で批准の承認を得た後、参加要件となる国内法の整備が遅れていたが、刑法・刑事訴訟法等の改正が成立し条件が整ったため、近いうちに批准すると思われる。

ある事業や活動を行う際に支払った費用や時間など、その途中で事業の撤退や縮小、活動を中止する選択をしても決して戻ることがない費用のことで埋没費用とも言う。
投資の評価・意思決定においてはサンクコストを考慮に入れず、評価時点以降の支出と期待できる利益を判断基準とするよう推奨されている。
投資した金額や時間、労力を惜しみ、追加投資で回収できると錯覚して非合理な行動をとることをサンクコスト効果と言う。