新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第102号）

申請により国民年金保険料の全額を免除する制度おいて、申請書に「所得の状況を明らかにすることができる書類」を添付することとされていることについて、手続の簡素化を図るための改正が行われた。〔一部を除き、平成26年10月１日施行〕

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労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第101号）

ジメチル－２、２－ジクロロビニルホスフェイト（DDVP）などに関する新たな規制を設けるために行われた労働安全衛生法施行令の改正（「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第288号）」による改正）に伴い、労働安全衛生規則等について、必要な改正を行うこととされた。〔平成26年11月１日施行〕

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労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第288号）

ジメチル－２、２－ジクロロビニルホスフェイト（DDVP）及び発がんのおそれのあるジクロロメタンなどについて、健康障害のリスクなどの検討が行われた結果、一定の規制が必要であるとの結論となったことから、必要な改正を行うこととされた。〔平成26年11月１日施行〕

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労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第311号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成26年厚生労働省告示第312号）

労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成26年８月１日適用〕

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短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第85号）
事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第293号）

通常の労働者と同視すべき短時間労働者について無期労働契約要件を削除し、その対象範囲を拡大すること等を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）」が施行されることに伴い、厚生労働省令（施行規則）などについて、必要な改正を行うこととされた。〔平成27年４月１日施行・適用〕

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