子供の数が減少し、高齢者数だけがどんどん増加している社会を反映しているのでしょうか、任意後見契約を締結される方が増えています。

この契約締結のためには、公証役場で公正証書を作成する必要があり、代理権の内容についても詳細に詰めなければなりません。特に、この任意後見契約を悪用する輩の報道もされているので、公正証書作成までに時間がかかっても、充分な事前準備を経る必要があるでしょう。

東京都行政書士会成年後見センターでは、成年後見人・後見監督人育成プログラムを充実させ、社会の需要に対応できる体制を整えています。

任意後見契約締結をご希望の方は、認定試験合格の上、名簿搭載されている行政書士を是非ご利用いただきたいと存じます。