下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●雇用調整助成金の審査効率化で迅速支給へ（8月30日）
厚生労働省は、雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針を明ら
かにした。具体的な方法は今後詰めるとしているが、申請件数の多い
労働局をモデルとし、10月以降に実施する考え。現在は申請から支給
まで２カ月以上かかるケースもあり、審査事務を全国的に効率の良い
方法に揃えるなどして処理時間を短縮し、素早い支給につなげるとして
いる。

●雇用調整助成金の申請件数 ７月は８万3,031件（8月29日）
厚生労働省は、雇用調整助成金の７月の申請事業所数が８万3,031件
（前月比約10％増）、対象者が243万2,565人（前月比約2％増）となった
と発表した。申請事業所数は10カ月連続で増加している。

●改正育児・介護休業法　指針で「不利益取扱い」を例示へ（8月27日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業
法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならない
ことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針
を明らかにした。
〔関連リンク〕
　改正育児・介護休業法（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

●育休めぐる不利益扱いで悪質企業名公表へ（8月25日）
政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした
悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。国の指導に応じな
かったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする
考え。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされた
との労働者からの相談は2008年度に1,262件あった。

●「新型インフル」対策　社内手引作成企業が多数（8月23日）
日本経団連は、加盟企業の約85％が、新型インフルエンザの対応を
まとめた社内手引を今年度内に作成する方針であるとする調査結果
を発表した。30％近くの企業が発生時に備えた訓練を計画している
ほか、委員会の設置なども進んでいる。重点的に取り組む対策として、
「業務継続体制の整備」、「発生時対応の訓練実施」が挙げられた。

●「社会保障カード」の実証実験開始へ（8月22日）
厚生労働省は、健康保険証・介護保険証・年金手帳の機能を一枚に
まとめた「社会保障カード」について、今秋から実証実験を開始する方
針を明らかにした。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人が
自分の年金記録や健診結果などをオンラインで確認できる。

●後期高齢者医療制度の保険料が減少（8月19日）
厚生労働省は、2009年度における後期高齢者医療制度（長寿医療制
度）の保険料が１人あたり平均で約６万2,000円（前年度比約3,000円減）
となったと発表した。同省では「株式配当などの減少が影響した」と分析
している。

●新型インフル対策で新ガイドライン 労働者健康福祉機構（8月12日）
労働者健康福祉機構は、新型インフルエンザが流行している国で働い
ている従業員などに対する企業向けの新たなガイドラインをまとめた。
従来は、発生時における帰国や海外出張の制限などを一律的に求め
ていたが、ケースに応じて柔軟に対応するよう変更した。
〔関連リンク〕
　労働者健康福祉機構ホームページ
　http://www.rofuku.go.jp/

●総人口が２年連続増加　１億2,707万人に（8月12日）
総務省が2009年（３月31日時点）の人口調査の結果を発表し、日本
の総人口が１億2,707万6,183人（前年比１万５人増）となったことがわ
かった。10都府県（埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、滋賀、大阪、
兵庫、福岡、沖縄）で人口が増え、２年連続の増加となった。