07年06月22日

最近の動き

◆年金支給判断の第三者委員会は全都道府県に設置◆

政府は、領収書などの証拠がない場合の年金支給の可否を判断する第三者機関(社会保険労務士、税理士、弁護士らで構成)について、全都道府県にある総務省の出先機関に7月をめどに設置する方針を固めた。
本部機能を総務省に設置して一定の審査基準を作成し、全国で統一的な判断を示せるようにする。また、菅総務大臣は同委員会での判断を事実上の最終決定とする方針を示した。
07年06月22日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
07年06月20日

最近の動き

◆申請遅れで時効の年金は5年で1,155億円 厚労省推計◆

年金受給年齢到達後に加入者からの申請がないために5年の時効が適用されて年金を受け取れなかった件数が1999年から2003年の5年間で約9万3,000件あり、総額で1,155億円に上ることが、厚生労働省の推計
で明らかになった。審議中の「年金時効撤廃特例法案」では、申請の遅れにより時効にかかった年金は補償の対償としないとされている。
07年06月20日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
07年06月18日

最近の動き

◆「年金問題に民間も協力」 経団連方針◆

日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示した。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容。
また、政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、これを受け、政府は協力を受け入れることを決定した。
07年06月18日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
07年06月15日

最近の動き

◆支給漏れの年金に利息は支払わず◆
柳沢伯夫厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効の5年より前にさかのぼって本来支払われるべきだった年金を一時金として一括支給する場合、支給遅れが生じた分の遅延利息を支払わない考えを示した。現行制度では時効前の支給漏れを補償する際には利息を支払っていないことを理由とした。

◆支給漏れの年金は非課税扱いに◆
政府・与党は、「年金時効撤廃特例法案」により時効前の年金の支給漏れを補償して一時金として支給する場合に、非課税とする方針を示した。現行は、納付記録の訂正により不足分の年金がまとめて支給される場合は所得税が源泉徴収されている。また、5年以内の支給漏れ年金についても税負担を軽減するとしている。
07年06月15日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
07年06月14日

最近の動き

◆対象者不明の年金記録 来年5月までに照合を完了◆

柳沢伯夫厚生労働大臣は、対象者が不明となっている年金加入記録(約5,000万件)の照合を2008年5月までに完了させたい考えを示した。
また、記録漏れのある加入者に対しては、2009年3月までに2段階で通知を行う方針も示した。
07年06月14日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
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