激安スーパーを書類送検　長時間労働で女性過労死

《同署によると、同社は平成１９年７月２９日?同９月２９日の間、従業員１８人に対し、労使協定を結ばないまま１カ月平均約１２０時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。》
《一方、社会保険労務士は、同署に対し、同店従業員のタイムカードなどの提出を拒んだとしている。》
　《同社は大阪府内で５５店舗を展開。１２年１月以降、時間外労働などで労働基準監督署から計１１回の監督指導を受けており、同署は「時間外労働は全社的な問題」と指摘している。》

このスーパーには行ったことはないが、割合繁盛しているなという印象であった。
しかし、この記事から推測すれば、従業員を働きづめにしての悪い繁盛の仕方ということになる。

実は、日本の企業はこの労働時間と過労の問題には歯止めがかからないようなことになっている。それは、この点に関して、資本家を排除して「経営と資本」を分離することによって企業を安定させることに成功し、生産性を上げることを目的とした「日本株式会社」もまた、資本家とほとんど変らない労務管理を行ってきたからである。したがって、この項目に関しては、日本人の頭の中では、何一つ解決しうる根拠をもたない。
強いて言えば、途中、「労働力保全」という労務管理が多少施されたが、生産力増強という目的の前には、やはり強制労働を強いるしか能がなかったのである。
つまり、戦前、戦中、戦後そして現在に至っても、「労働力保全」という労務管理は日本において軽視され、無視され、実現されてこなかったし、また議論すらされてこなかった。労務管理ではなく、法的な問題においては取り上げられるが、考え方に影響を与えることはない。

今回の事件では社会保険労務士もまた送検されているために注目度が高い。詳細はわからぬが、是正指導が11回に及んでいる中、タイムカードの提出を社会保険労務士が拒むというのは、ちょっと考えられない。