《公認会計士の「卵」が就職難に直面している。公認会計士試験を所管する金融庁は、一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている。》

日本の士業再編成問題は完結をまだ見ていないが、国家資格についてはこれを機にまた根本のところで熟考の余地が大きいと見直さねばなるまい。というのは、従来国家資格のその法改正によりそれぞれ歩んできたわけであるが、最後に残る課題は国家社会にどのように絡むかという当然のところに落ち着く。
今の日本はどのような社会を形成しているのかという明瞭な認識が欠けている（或は声を発せない）のは、閉じこもり社会なので仕方がないとはいえ、そのツケが既に廻ってきてしまっている。

日本公認会計士は上場の際のハンコがどうしても必要、負債が多い企業については法定で監査法人を義務づけられている、など、ハズレのない資格のはずなのではあるが、中身は年々素人ぽくなっていった。もともと企業からの需要動機が弱いため、したがって法定義務としているが、しかしながら不祥事を止めることができない。これも国家が需要を義務づけたに止まり、その先は民事的な力関係という日本社会がそこに反映される。ゆえに、国家資格は、基金なりを企業等から出させて、国から報酬を受けるようにしなければならない、決して直接報酬を受取ってはならないという仕組みがなければ、形骸化の途を辿るしかない。無論、各団体はそこまでではないが、それぞれ可能な範囲で努力中ではある。

やはりバブル社会を経験したことが大きな岐路とも思えてくる。それまでは銀行に就職するのは一流大学の優秀な学生と相場が決まっていたが、バブル以後銀行もまたやや国家色のある一企業ということになった。特に、コスト削減策としていち早く窓口業務にパートを雇ったところから、国民は銀行に対する視点を下げていった。無論大きな経済転機の時期であったことはまちがいないが。こうしたことも丹念に踏まえて拾い集め、戦後史を書かなければならないが、どうも唯物史観が抜けたら歴史観そっくりなくなってしまったような国になってしまった。