スウェーデンの労使関係―協約分析を中心に―労働政策研究報告書 No.165

労働政策研究・研修機構
のメルマガを取っていると色々な研究がなされている。
ヨーロッパ諸国における労働組合（=労使自治）に関する研究はますます注目を浴びる見通しであるため、ちょうど格好の研究報告であった。

ＨPによると引用は困るというので面倒だが、とにかく日本の場合では、経営者団体の提案する内容は批判に耐えられないものばかりで、この程度の経営者の下では今の日本の労働者は苦労が絶えないなというものばかりである。一方、企業内労働組合は煮詰まっている。なお地域ユニオンの活動が本来の組合法に沿った活動をしているともいえるが、個別案件が主である。
戦後の労働組合は戦前戦中の流れを汲みながらも積極的に労働者をバックアップし、また労働側弁護士は手弁当で訴訟代理を引き受け、数々の判例を裁判所に認めてもらっている。賃金制度をはじめとする労務管理手法は労働側からの主張であり、経営側からの批判に耐えうるものであった。それはしばらくの間上手く運用できていたが、経済自由化により多国籍化するに伴い、当初「日本型労務管理経営が最上」と労使いずれも（既に「日本人」という単位となっていた）頑張っていたし、またジャパン　アズ　ナンバーワンとも評価されていたのだが、退職金債務をはじめとする日本企業の財務問題が表面化し一気に自信喪失の時期を迎える。
それからもうガタガタ経営で、見るも無惨な有り様である。バブル時の富もそれ以上の負債となる。もはや理屈ではない、合理的だの何だのどうでもよい。（もともとバブル期は理屈ではなかったわけで、バブルの前後を通して既に日本は狂っていた。）現経営者団体は未だにこの流れから抜け出せていないが、労働者側は隠喩ではない本当の意味での死活問題になることから狂うことからもう出ている。

今が、労働側から、経営側の批判に耐えうる主張を出すべきである。


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